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日立電鉄線ファン

廃止関連報道とお願い　2005/10/24　営業車両処分完了対応

　2005年4月1日、日立電鉄線は開業以来77年の歴史に幕を下しました（最終運行日は2005年3月31日）。また、2006年7月15日には営業車両の処分が完了、同月末までに日立電鉄所有地及び借地内のレール撤去がほぼ完了しました（踏切道や里川橋梁は国公有地）。このページでは、日立電鉄線の廃止問題および廃止後の情報について、原則として報道または公式HP上の発表の範囲でお知らせします。
　また、日立電鉄線の廃線跡にこれから訪れるファンの皆様方へのお願いや、注意して頂きたい点もこのページでお知らせしております。
　

お願いと注意点

廃止関連報道（2019/11/24更新）

過去の関連報道１（2003/10/23〜2004/03/31付） 　　過去の関連報道２（2004/04/01付〜2004/10/22） 　　過去の関連報道３（2004/10/23付〜2005/04/01付） 　　過去の廃止関連報道（2005/04/02付〜2006/06/24付）

お願いと注意点

• 撮影マナー等について　…　撮影にあたっては、私有地や危険な箇所へは立ち入らない、地元の方々に迷惑をかけないなど常識的なマナーを守り、土地管理者等の指示や制止があった場合には必ず従って下さい。
• 係員への問合せについて　…　日立電鉄線を運営していた「日立電鉄株式会社」は2009年3月で解散しました。2012年2月現在、旧日立電鉄線に関する情報の問い合わせ先は不明です。

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廃止後の動向に関する報道など　廃止前の報道は過去の報道１、過去の報道２、過去の報道３を、廃止後の報道は過去の廃止関連報道もご覧下さい。

　以下の文章は、2005/07/22付以降の、各メディアの記事および団体の公式発表等を部分的に引用の上、要約したものです。日付は各メディアの発行日（テレビ・ラジオについては放送日）またはプレスリリースの発表日（茨城県知事の定例記者会見のみはこのページの更新日）を表します。なお、新聞各紙の引用元は、全国版、地方版の別を一部省略しております。

• 2019/11/24　茨城新聞　…「FORCUS令和　進化する駅のかたち／目的地、交流地点に」より
  • 県内の駅に新たな風景が生まれている。列車に乗り降りするだけではなく、体験や滞在をする機能を持たせたり、かつて駅だった場所が姿を変えて利用されたりしている。
    （JR土浦駅、TXつくば駅の記述は省略）
  • 旧日立電鉄の大甕駅跡地は、日立市が整備を進めるバス高速輸送システム「ひたちBRT」の大みか駅西口バス停として生まれ変わった。線路跡は真新しいアスファルトが敷かれ、6.1kmのバス専用道に、失われた駅に高校生やサラリーマンの列が復活した。
• 2019/04/01　茨城新聞　…「BRT、高まる利便性　常陸多賀駅まで　きょうから運行／日立駅延伸、難題は経路」より」
  • 旧日立電鉄線跡地を活用し、公設民営方式の新たな公共交通として、日立市が整備を進めるバス高速輸送システム「ひたちBRT」の第2期工事が終了し、1日に本格運行を始める。道の駅日立おさかなセンター−JR常陸多賀駅の8.7km区間のうち、バス専用道の割合は7割に高まり、利便性がアップする。市はBRTを「南北交通の軸」と位置付け、JR日立駅までの延伸を計画する。だが、3期ルートの選定は容易ではない。
  • 　アスファルト舗装の真新しいバス専用道が南北に延びる。本格運行開始を前に、JR大甕駅西口のバスロータリーで3月28日、記念式典が開かれた。「たくさんの市民に乗ってほしい」小川春樹市長は百人を超す出席者に笑顔で呼びかけた。テープカットの後、運行を担う日立電鉄交通サービスの任田正史社長は力を込めた。「都市の真ん中を走るBRTとしては全国にない立派なものだ」
  • 2013年3月のおさかなセンター−大甕駅の1期区間約3.2km開通に続き、昨春にはJR常陸多賀駅までの2期区間の運行が暫定ルートでスタートした。本格ルートは全体で8.7km。同センター周辺と常陸多賀駅周辺を除き、電鉄線跡地を活用した専用道6.1kmを走る。所要時間は暫定ルートに比べ最大約6分の短縮となる。2期全体の整備費は約50億円で、約半分は国の社会資本整備総合交付金を充当する。
  • 2期区間沿線は人口が多く、利用者増の期待は高い。平日1日当たりの利用者数は、1期時代の5百人台から約2千人台に急増した。それでも目標の2千4百人に届いておらず、やや足踏み状態だ。「4月1日　バスが便利に！」市作成のチラシ表紙に大きな文字が躍った。市は1日、市内バス路線の再編に踏み切った。BRTは大甕駅−常陸多賀駅間の平日本数を1.5倍に増やし、朝夕の通勤通学時間帯は10分間隔で運行、利便性をアップした。路線バスの見直しのポイントもBRTへの誘導だ。南北の移動はBRTを中心とし、山側団地のある西側からの路線バスとBRTの接続をスムーズにした。だが、市民からは認知度不足や運賃の割高感を指摘する声も漏れる。
  • 市は今後、JR日立駅まで約5km延伸する3期ルート選定に本腰を入れる。とはいえ、見通しは立っていない。BRTの特徴である定時制を確保するには、渋滞を回避できる専用道が不可欠だ。だが、電鉄線は旧鮎川駅が終点で、日立駅とは距離がある。加えて電鉄線の跡地活用の場合、住宅地や県立多賀高、茨城大工学部、池の川さくらアリーナから離れるため、利用促進にはマイナス要因。一方で一般道を走るだけでは「いつ来るか分からない路線バスと同じ」（関係者）で、ジレンマに直面する。ルート選定は、定時性と利用しやすさを両立した上、費用や整備期間も勘案する必要がある。市は「1、2期に比べ難題。ハードルは高い」（新交通推進課）と見ている。
• 2018/12/14　茨城新聞　…「みちのりHD　茨城交通と日立電鉄統合へ　来年5月／人手確保、コスト削減」より
  • みちのりホールディングス(HD、東京)は13日、傘下の茨城交通(水戸市)と日立電鉄交通サービス(日立市)を来年5月1日付で経営統合すると発表した。茨城交通を法的な存続会社とする吸収合併を行う。統合後の社名は「茨城交通」。人手不足が深刻な運転士の適正な配置に加え、営業・管理部門の統合でコスト削減を図る。2022年をめどにICカードの共通化に踏み切る方針で、利用客増に力を入れる。
  • みちのりHDは09年に茨城交通、17年に日立電鉄の全株式を取得した。両社の年間売上高は計100億円を超える。みちのりHDによると、13日付の両社取締役会で決定した。国土交通省に統合を申請、来年4月中旬に認可される見通し。合併後の茨城交通はバス保有台数630台、従業員数1431人(連結ベース)で、みちのりHDでは最大のバス会社となる。統合による人員削減は行わない。
  • 茨城交通は県央、県北地域の12市町村、日立電鉄は県北地域の4市に路線バスを展開する。統合に伴う路線変更はないが、重複する常陸太田市内の一部地域で再編を見込む。さらに茨城交通の「いばっピ」と日立電鉄の「でんてつハイカード」のICカードを共通化。他の公共交通機関との相互利用も視野に入れる。両社のバス運転士は11月末現在、茨城交通が494人、日立電鉄が180人。人手不足を巡っては今年5月、より事態が深刻な日立電鉄の高速バス1便を茨城交通に移管するなど対応に迫られた。
• 2018/11/28　茨城新聞　…「日立市JR大甕駅周辺整備　東西自由通路が完成／利便性向上、にぎわい創出へ」より
  • 日立市が進めるJR大甕駅と周辺の整備で、駅舎の地下化に伴う東西自由通路が完成し、開通式が27日、現地で開かれた。分断されていた東西の往来がスムーズになることで、同駅利用者などの利便性向上に加え、街のにぎわい創出も期待される。自由通路は新駅舎とともに、12月8日に供用開始となる。
  • 同駅には従来、東口しかなく、東西に分断される格好になっていた。駅舎を地下化し、自由通路を整備することで、茨城キリスト教大がある駅西側との行き来が円滑になる。 式典には関係者135人が出席。小川春樹市長は「東西の市街地が一体化し、通学・通勤客に大きな利便性がある。駅周辺がさらに活性化してほしい」とあいさつ。大甕駅周辺地区整備計画策定委員会の委員長を務めた小柳武和茨城大名誉教授は「地元に愛され、日立のまち全体の活性化につながることを願う」と完成を祝った。 自由通路は線路下に整備され、ほぼ中央部に同駅改札口が位置する。長さは約81m、幅約5.5mで、東西両口にエレベーターが1基ずつ設置された。東西両側の入口部から自然光が差し込むよう工夫された。
  • 同駅と周辺の整備は旧日立電鉄線跡地を活用するバス高速輸送システム「ひたちBRT」導入に合わせ、2012年に計画が策定され、16年3月に着工。駅舎と自由通路の整備費は約37億円で、市の一般財源と市債、国の交付金などで賄われる。 市は東西両口の駅前広場なども整備中。西口には来春、BRT専用道と乗降場が完成する。駅前広場全体と西側の南北アクセス道路は2020年春に整備が完了する予定だ。
• 2018/10/20　茨城新聞　…「自動運転バス　実用化へ市民ら試乗／BRTルート　日立市、実験スタート」より
  • 日立市が整備を進めるバス高速輸送システム「ひたちBRT」の一部運行ルートで19日、小型バスを改造した自動運転走行の実証実験が始まった。衛星利用測位システム(GPS)やバス専用道に埋め込んだ磁気マーカーによってバスを自動で走らせるとともに、遠隔監視システムや料金決済の仕組みなど、実用化を想定した実験が行われる。20日からは、公募に応じた市民が試乗する本格的な実験がスタートする。
  • 実験は、経済産業省と国土交通省の委託を受けた産業技術総合研究所(産総研、つくば市)が日立市や企業などと協力して実施。産総研が実験地を公募し、全国21ケ所からバス専用道がある日立市が選ばれた。 産総研によると、バス専用道を使った自動運転実験は国内で初めて。鉄道廃線後の専用道によるバス運行に自動運転を導入する可能性をにらんだ実験となる。 実験が行われるのはBRT運行ルートのうち、日立おさかなセンター−JR大甕駅の3.2km区間。このうちバス専用道は1.3km、一般道が1.9km。運転席にドライバーは座るが、GPSと磁気マーカーを利用して自動でバスが走行する。信号機からは信号の色の情報と残り時間が無線で車両に伝えられる。 安全確保のため、車両の内外にカメラ12台を設置し、日立電鉄交通サービス南営業所で遠隔監視。走行中に乗客が転倒したり、エンジン異常などが発生したりした場合に警報が鳴り、音声などで対応する。無人化を想定した料金決済はスマートフォンのアプリを活用し、停留所でチケットを購入する仕組みが取り入れられた。
  • 19日は同市みなと町の日立おさかなセンター多目的広場で出発式があり、小川春樹市長は「ものづくりのまちとして、次の時代につながる技術開発に貢献できるのは誇り」とあいさつした。 今回のプロジェクトリーダーを務める産総研の加藤晋首席研究員は「技術開発だけでなく、事業性や一般市民に受け入れられるかなども実験する。事業化の最先端を目指したもの」と実験の意義を強調する。
• 2018/08/28　茨城新聞　…「バス自動運転、実証実験　10月に日立　BRT運行ルートで」より
  • 日立市が整備を進めるバス高速輸送システム「ひたちBRT」の一部運行ルートで10月、小型バスを利用した自動運転走行の実証実験が行われる。経済産業省などの委託を受けた産業技術総合研究所(産総研、つくば市)が市や企業などと協力して実施する。産総研は「路線バスが実際に運行するルートで利用者を乗せ、自動運転走行するのが今回の特色」とし、実用化をにらみ、安全性の確保や料金決済システムなどを実験する。
  • 経産省と国土交通省は無人自動運転移動サービスの2020年実現を目指す。実証実験の委託を受けた産総研は16年度に実験地を全国公募。小型バスは21ケ所の中から日立市1ケ所が選定された。 同市は廃線になった旧日立電鉄線跡地を活用し、バス専用道路を整備。第1期が13年3月に開通し、第2期が今年3月に暫定ルートで運行が始まった。市は実験地になることでBRTを広くアピールできるとともに、将来のBRTへの自動運転バス導入の可能性を探るための好機と捉える。
  • 実証実験は10月20日から28日(25、26日は除く)までの計7日間。運転席にはドライバーが座るが、バスは自動運転システムで走る。実験はBRT1期区間の日立おさかなセンター−JR大甕駅間の約3・2キロで行われ、このうち専用道が約1.3km、一般道が約1.9km。通常のBRT運行ダイヤの合間を使い、1日4往復、計8便で実験される。途中駅での乗降はなく、同区間をBRTと同じ片道約12分で走る。 バスは全長約7メートルの28人乗り車両を改造。実験時は8人乗りで走行する。車両内外にカメラを設置し、遠隔運行システムで安全を確保するとともに、路側センサーによる横断歩行者の検知や、バス専用道中央部に埋め込んだ磁気マーカーを車載センサーで読み込むことによる車両位置の補正などで安全性を向上させる。無人運転を想定した決済システムも試行する。
  • 産総研端末交通システム研究ラボの加藤晋ラボ長は「鉄道の廃線が増える中、日立市はモデル事例になる可能性があると考えている」としている。
• 2018/03/25　茨城新聞　…「『ひたちBRT』第2期区間　市民らバス専用道歩く／暫定ルート明日開通」より
  • 日立市が整備を進めるバス高速輸送システム「ひたちBRT」で、JR大甕駅から常陸多賀駅まで延伸する第2期区間が26日に暫定ルートで開通するのを前に、記念イベントが24日、同市河原子町4丁目の河原子停留所などで開かれた。テープカットのほか、バス専用道路をクイズに答えながら歩くウオークラリーが実施され、家族連れなど多くの市民がのんびりと歩いて開通を祝った。
  • ひたちBRTは旧日立電鉄線跡地にバス専用道路と停留所を整備し、一般道も併用しながら日立電鉄交通サービスが運行を担う公設民営の新たな公共交通。
    同市みなと町のおさかなセンターを始点としてJR大甕駅との間を往復していたBRTは、第2期区間として常陸多賀駅まで北に延伸。26日には暫定ルートで開通し、工事中のJR大甕駅と周辺の整備が完了する来年春には本格ルートで運行を始める。
  • この日は、旧日立電鉄河原子駅に設置された河原子停留所で記念式典が開かれ、横山伸一副市長は「ひたちBRTが地域の皆さんに親しまれるとともに、沿線地域と市全体の活性化に大きく貢献すると期待している」とあいさつ。暫定ルート開通に合わせて追加される5台の専用バスを前に、沿線の小学校児童などがテープカットした。
    午後からはウオークラリーが行われ、沿線住民などが第2期区間の専用道路に設置された5カ所の停留所でクイズに回答しながら、往復約4キロをゆったりと歩いた。同市末広町3丁目の自営業、木村宣之さんは親子3人で参加。「おさかなセンターや市南部図書館に行く際にはBRTを利用してみたい」と話した。
    市は利用者数の目標として1日当たり2400人を見込む。利用促進を図るため、第2期区間でも沿線コミュニティー組織や小中学校、高校、企業などで構成するサポーターズクラブが設立された。
• 2018/02/18　茨城新聞　…「ひたちBRT　常陸多賀駅まで延伸　一部運賃下げ、増車も／3月、第2期区間暫定開通」より
  • 日立市が整備を進める旧日立電鉄線跡地を活用したバス高速輸送システム「ひたちBRT」の第2期区間が3月26日、暫定ルートで開通する。JR大甕駅から常陸多賀駅まで延伸される。これに合わせ、専用道路内の1km以下の運賃は150円へと40円引き下げられるほか、便数増加に伴って専用バスは従来の2台から7台に増車される。両駅間周辺は市内で最も人口が集積し、国道6号など幹線道路の渋滞が課題の同市にとって、交通利便性が高まると期待が大きい。
  • ひたちBRTは旧日立電鉄線跡地にバス専用道路と停留所を整備し、一般道も併用しながら日立電鉄交通サービスが運行する公設民営方式の新たな公共交通。1期区間として同市みなと町のおさかなセンター−大甕駅間の約3.2キロが2013年3月に開通した。
  • 2期区間は本格ルートで約5.5km。暫定ルートは同駅−旧日立電鉄線水木駅間で一般道を走る。市が現在取り組む大甕駅の地下駅舎化と周辺整備の進捗に合わせ、19年春には本格ルートでの運行が始まる予定。2期区間工事が完了すれば旧久慈浜駅から旧河原子駅までが専用道路で結ばれる。暫定、本格両ルートとも旧河原子駅−常陸多賀駅間は一般道を使用する。暫定ルート開通に伴い、料金が一部見直され、専用道路内の1km以下の区間は150円に引き下げられる。専用バスは計7台に増え、海や鉱工業などをイメージした色合いの塗装となる。本格ルート開通時にはさらに2台追加される。
    市などによると、1期区間の1日当たりの利用者数は目標の470人を上回る550人前後。2期区間は周辺人口が多いことから、2400人を見込む。市は暫定ルート開通前の3月24日に、バス専用道路を歩く会などのイベントを実施する。　
• 2018/01/11　茨城新聞　…「日立・大甕駅舎と自由通路／来春共用へ工事進む」より
  • 日立市が取り組むJR常磐線大甕駅と周辺の整備で、地下駅舎と東西自由通路のコンクリート本体工事がほぼ完了し、2019年春の供用開始に向け、工事は順調に進んでいる。ただ、新設される西口の駅前広場と南北アクセス道路は一部で用地取得が難航しており、全体の整備完了は1年遅れの20年春にずれ込む見込みだ。
  • 同駅と周辺の整備は、旧日立電鉄線跡地を活用したバス高速輸送システム「ひたちBRT」の導入に合わせ、12年3月に計画が策定された。駅を線路下に地下化し、歩行者用の自由通路で東西を結ぶ計画だ。これにより、分断されている東西をつなぎ、西口を新設。BRTの専用道路やBRTのバスロータリーなどを含む駅前広場、南北アクセス道路を整備することで、利便性を高めるのが狙いだ。現在は東口しかないため、同駅西側にある山側住宅団地や国道6号、常陸太田市方面からは常磐線をまたいで迂回しなければならない。西口ができることで、同駅への進入が容易になり、市は「かなり便利になる」（新交通推進課）としている。更に、駅西側に隣接する茨城キリスト教大側にもスムーズに行き来できるようになる。旧駅舎は既に取り壊され、仮駅舎が16年2月に完成して切り替えられている。
  • 同課によると、JRに委託している線路地下の工事のうち、箱形のコンクリート本体の土木工事はほぼ完了。駅舎と自由通路工事の進捗は6割ほどで、今後は天井や壁、改札などの建築工事に移る。エレベーターも東西両口と上下ホームにそれぞれ設置する。駅舎と自由通路は計画通り19年春には供用開始予定。これに合わせ、暫定ルートで今春開通する大甕駅から常陸多賀駅までのBRT第2期の本格ルート運行も始まる。一方、西口駅前広場と南北アクセス道路の工事はまだ着手できていない。一部用地取得が難航しているためで、完成は20年春まで1年程度遅れる見込みだ。
• 2017/10/28　茨城新聞　…「日立電鉄、みちのり傘下に／日立市、路線維持を要望」より
  • 日立製作所の子会社で、県北地域で路線バスなどを運行する「日立電鉄交通サービス」(日立市)は、経営立て直しのため、北関東や東北で複数のバス会社を保有する「みちのりホールディングス」(HD、東京都)に全株式を譲渡し、完全子会社となる。日立製作所と同HDが27日、発表した。地元日立市は雇用とバス路線の維持を求めた。日立電鉄は1927年創業で、県北地域で乗り合いバスやタクシー事業などを展開する。従業員数は634人。みちのりHDは、経営コンサルティング「経営共創基盤」が設立した交通事業支援の持ち株会社で、茨城交通(水戸市)など関東や東北の八つの交通・観光事業グループを傘下とする。今年6月、日立側から事業譲渡の申し入れがあり、水面下で調整を続けてきた。日立電鉄の社名や現在運行するバス路線、全社員の雇用は当面継続される見通しとしている。
  • 県庁で記者会見した同HDの松本順社長は「県内外のグループ各社との広域連携を推進し、地域の公共交通の維持、発展に努めていきたい」と述べた。日立は中核事業に投資を集中するため、子会社の再編を進めている。日立電鉄の全株式は12月1日に譲渡が完了する予定。譲渡額は公表していない。新たな経営陣は、会長に松本社長、社長は茨城交通の任田正史社長が兼務する予定。日立電鉄の館岡司社長は退任する。日立市内などを巡る日立電鉄のバス路線は約140に上る。この中には市が整備を進める高速バス輸送システム「ひたちBRT」も含まれる。BRTは来春、JR大甕駅から常陸多賀駅まで延伸する2期暫定ルートが開通し、2019年春に本格ルートでの運行が始まる。
  • 発表を受け、日立市の小川春樹市長は「急なことで戸惑ったが、日立製作所の判断をしっかりと受け止める。みちのりホールディングスには全従業員の受け入れとバス路線の維持を堅持してほしい。これからも誠意を持って話し合い、地域公共交通をしっかりと維持発展させていきたい」とのコメントを出した。
• 2017/09/08　茨城新聞　…「ひたちBRT　常陸多賀駅延伸に期待大／来春暫定　本格ルート開通19年春」より
  • 日立市が整備を進める旧日立電鉄線跡地を活用したバス高速輸送システム「ひたちBRT」は現在、JR大甕駅から常陸多賀駅まで延伸する第2期工事が進められている。暫定ルートが来春開通し、大甕駅の駅舎と西口の完成に合わせ、2019年春に専用道を多く含む本格ルートで運行が始まる予定だ。市はBRTをコンパクトなまちづくりの軸に据えており、人口が集積する同駅周辺地区への延伸に掛ける期待は大きい。
  • 「かなり短縮」
    高さ約10メートルの橋がJR常磐線をまたいでそびえ立つ。大甕駅北跨線(こせん)橋は、7月にほぼ完成した。 市は2期工事で、同駅の北と南の2カ所に跨線橋を整備。線路跡はアスファルト舗装が進む。13年度に始まった2期工事区間は、大甕駅南側の南跨線橋から旧日立電鉄線河原子駅跡までの区間だ。 JR大甕駅西口駅前広場と合わせ、専用道を整備するため、来春は大甕駅〜旧水木駅跡間は一般道ルートを設定し、暫定開通する。 19年春には大甕駅前後の専用道が完成。旧河原子駅跡からJR常陸多賀駅までは一般道になるものの、大甕駅と常陸多賀駅間の約5・5キロは現行の路線バスより約6分早い約18分で走る。市は「朝夕は現在30分以上かかっており、かなりの短縮になる」(市新交通推進課)と見込む。 延伸区間の人口は多く、バス運行を担う日立電鉄交通サービスは「通勤時の渋滞で大変な思いをしている市民から期待は大きい」としている。
  • 定時性確保が売り
    ひたちBRTは、市が旧日立電鉄線跡地に専用道などを整備し、同社が運行する公設民営方式。整備費は1期約5億円、2期約50億円で、約半分は国の社会資本整備総合交付金で賄う。 1期区間は同市みなと町のおさかなセンター〜JR大甕駅間の約3・2キロで、13年3月に開通した。1日当たりの平日利用者数は目標の470人を上回る550人前後。同社によると、以前の類似ルート利用は100人ほどだったという。 同市は国道6号などが慢性的に渋滞、「バスはいつ来るか分からない」(市都市建設部)と敬遠する向きも少なくない。BRTは専用道を多く走ることで定時性を確保し、高齢者などの移動手段確保と公共交通利用による渋滞緩和に結び付ける狙いがある。 市と同社は2期区間の開通によって利用者が増えると想定、1日当たり2400人を当て込む。
  • 3期ルートは未定
    同市久慈町3丁目の市南部図書館停留所。同市みかの原町の女性(75)は「ここに来る時は必ずBRTを利用する。遅れもなくありがたい」。延伸を待ち望み、「多賀まで行ければ別のバスにも乗れる。ぜひ利用したい」と話す。 市は11年策定の新交通導入計画で、3期分としてJR日立駅までの延伸を打ち出す。「つながればつながるほど利便性が高まる」(同課)からだ。 ただ、ルートは決まっていない。旧日立電鉄線は同市国分町1丁目までで、定時性を確保しながら日立駅まで延伸するには一般道の拡幅が欠かせないためだ。市は「3期は暫定ルート設定など段階的になる」(同部)とし、茨城大工学部や池の川さくらアリーナをどう経由するかも含め、検討する考えだ。
• 2016/06/12　茨城新聞　…「日立・久慈浜が最高賞／まち交大賞　BRTや広場整備」より
  • 国の社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金）で、地域の創意工夫を生かした都市再生整備計画を策定、実施した地区を表彰する「第11回まち交大賞」の表彰式が10日、都内で開かれた。最高賞のまち交大賞に日立市の久慈浜地区が選ばれ、石井啓一国土交通相から小川春樹同市長に賞状が贈られた。
  • 同大賞は同整備計画に関係する全国290の自治体でつくるまちづくり情報交流協議会など主催で、国交省後援。計画の完了と実施中の計36地区から応募があった。
    久慈浜地区は、日立電鉄線の廃線跡地にひたちBRT（バス高速輸送システム）を導入し、南部図書館や交通広場なども整備。新たな公共交通と市街地の再整備を一体的に進めたことなどが評価された。
• 2016/05/28　茨城新聞　…「まちづくり大賞　BRT軸の市街地再編整備／日立・久慈浜に最高賞」より
  • 国のまちづくり交付金を活用し、先進的な取り組みを実践している地域を表彰する「第11回まちづくり情報交流大賞」の最高賞、国土交通大臣賞に関東で初めて日立市の久慈浜地区が選ばれたことが27日、分かった。ひたちBRT（バス高速輸送システム）を基軸にした市街地再整備が国土交通省の推奨する「コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを実現した」と高く評価された。6月10日に都内で表彰式が行われる。
  • 日立市やBRTを運行する日立電鉄によると、久慈浜地区では、まちづくり交付金を使い、日立電鉄線跡地へのBRT導入と連携した沿道の土地利用更新や生活サービス拠点を整備。地域住民らが参加する「ひたちBRTサポーターズクラブ」と一体的に、交通広場や新交通ターミナル、南部図書館、久慈こ線人道橋の整備など総合的なまちづくりに取り組んだ結果、「にぎわい創出や地域の特性を生かしたコンパクトシティにつながった」（市都市計画課）。
  • ひたちBRTは2013年3月に「道の駅　日立おさかなセンター」からJR大甕駅間約3.2km（第1期区間）で運行開始。12年4月に同ルートを循環していた路線バスの利用者は2380人、今年4月のBRT利用者は1万1022人で約4.6倍となっている。高校生や図書館利用者、地域住民の足となり、昨年度は12万5753人が乗車。市は国の方針を受け、21年度を目途に「歩いて暮らせるまちのモデル地区として、BRT沿道を整備したい」と構想を描いている。
• 2016/03/25　茨城新聞　…「BRT沿線の風景／日立　フォトコン応募作展示」より
  • 日立市内の旧日立電鉄線跡地を活用した「ひたちBRT（バス高速輸送システム）」をテーマにした写真展が4月7日まで、同市久慈町の市立南部図書館で開かれている。BRTの利用促進と地域の活性化を目的に、初めて実施したフォトコンテストへの応募作品96点を展示している。BRTはバス専用走行区間とすることで道路渋滞の影響を受けずに定時・速達性を確保。現在、第1期として「日立おさかなセンター」（みなと町）とJR大甕駅間約2.8kmで運行している。
  • 写真にはBRT沿線の日常風景や街並み、BRTで行われたイベント、沿線住民のふれあいの様子などが捉えられている。入賞作品の表彰式は26日に同図書館で開かれる。同市政策課では「BRT沿線の新たな魅力を発見できるのでは。これを機に利用促進につながれば」と期待している。
• 2014/12/07　茨城新聞　…「日立市　BRT中心にまちづくり／公共交通　再構築へ」より
  • 日立市が、日立電鉄線の廃線跡地を利用したバス高速輸送システム「ひたちBRT」を中心に、公共交通ネットワークの再構築やマイカーからの公共交通乗り換え促進に取り組んでいる。念頭にあるのは、郊外の老朽化した団地や公共施設、福祉施設などを新築、移転の際に中心街に集める国土交通省のコンパクトシティー構想。人口減少や高齢化社会に対応した「小さな拠点」整備とともに、BRTなどの公共交通を生かしたまちづくりに本腰を入れる。
  • ひたちBRTは「道の駅　日立おさかなセンター」−JR日立駅間の廃線跡地8.5kmを3期に分けてバス専用道路として整備する計画。道の駅−JR大甕駅間の第1期区間約3.2km（1.3kmの専用道を含む）は2013年3月から運航開始した。延伸を見据えた試行運行だが、市や日立電鉄交通サービス（HDKS）は平日1日当たりの乗客目標を470人と設定。10月23日には608人が乗車し、1日平均520人が利用するなど好調を維持している。
    市民の足として定着しつつあるBRTは、渋滞知らずのバス専用道を走行することで定時運行を確保。住宅地や高校、工場などが並ぶ市街地を走ることから「定期券購入者が多く、学生やお年寄りが数字を押し上げている」（HDKS）状況で、市は将来、国道6号からやや離れた丘陵地に住む高齢者らがBRT沿線など生活利便性の高い場所に集まってくることも想定。既に沿道の工場跡地に、住宅地分譲など延伸を見越した動きもある。
  • 郊外に居住している住民を複数の拠点に誘導集約し、公共交通でつなげる「コンパクトシティー＋ネットワーク」を掲げる国の方針もあり、市は2021年度を目標に「BRT沿道の土地利用更新や拠点整備が進み、歩いて暮らせるモデル地区を整備したい」と構想を描く。16年度末にJR常陸多賀駅、20年度末にJR日立駅までの全線開通を目指し地域コミュニティーバスやBRTを枝幹にした新たな交通網の構築も検討している。
    第2期区間のJR常陸多賀駅までは本年度から用地取得や工事に着手した。し、HDKSは固定客拡充のため企業・学校との連携や既存バス路線再編などを推進し、市民のニーズに応じた運行を計画。これまで44分かかっていた久慈地区から同駅へのバス移動時間を、25分に短縮することを目標としている。
  • ひたちBRTは1月、先進事例として「FTS交通環境大賞」の優秀賞に輝いた。時代のニーズに応じた都市基盤と市街地整備を進め、BRTが街の活性化をもたらす救世主となるか、注目される。
• 2013/07/24　茨城新聞　…「ひたちBRT開業4ヶ月／『通勤・通学の足』定着」より
  • 日立電鉄線の跡地を利用したバス高速輸送システム「ひたちBRT」の第1期区間が、3月の開業から25日で4ヶ月。学生向けの定期券が好評で、平日1日当たりの平均乗客数は当初目標を上回る約500人と、“通勤・通学の足”として定着しつつある。日立市は「固定客を確保でき順調な滑り出し。延伸に向け弾みがつく」(公共交通政策課）と手応えを感じている。
  • ひたちBRTは3月25日、同市みなと町の日立おさかなセンター−大甕駅間の2.8kmで開業した。市が国の補助を受け第1期約5億円を投じてハードを整備、日立電鉄交通サービスが運行する「公設民営」が特徴だ。平日36往復、土日曜・祝日24往復。延伸を見据えた“トライアル運行”だが、区間の短さなどから当初目標の平日1日当たり470人の乗客数をクリアできるか、関係者も「不安があった」と話す。しかし、日立電鉄交通サービスによると、開業3ヶ月間の累計乗客数は3万4832人。平日は1日平均約500人と、目標を達成した。
  • BRTが地域に浸透する中で、今後注目を集めるのが第2期区間の動向だ。市はJR大甕駅−常陸多賀駅間の5.5km延伸を「トライアル（第1期）に続くBRTの柱」と位置付け、2016年度末までに運行にこぎ着けたい考えだ。同課は今後の課題として、既存バス路線の見直し▽固定客拡充のための企業・学校との連携▽地域活性化との関連付け−などを挙げ、「地域や企業、学校のニーズに応じた市内公共バス路線を考えなければならない」と今後を展望する。
• 2013/05/17　茨城新聞　…「日立電鉄線の歴史後世に／日立　南部図書館にモニュメント」より
  • 旧日立電鉄線を振り返るモニュメントが、日立市久慈町の市立南部図書館の敷地内に設置された。実物のレール、枕木などで駅のプラットホームを再現したジオラマや、77年間の年表を刻んだステンレス製のパネルが図書館利用者の目を楽しませている。モニュメントは、日立電鉄線の歴史を後世に伝えようと、日立電鉄交通サービスが市に寄贈したもので、久慈浜駅舎跡地に建った同館敷地内の設置が決まった。
  • 矢羽の形が特徴的な転轍機（てんてつき）とよばれる鉄道を分岐する装置やレール、枕木などで駅のプラットホームを再現。パネルには廃線までの77年間の歩みを記録した年表のほか、モハ10形などが走行する風景写真などがある。同社の担当者は「モニュメントは日立電鉄線を利用してくれたお客様への感謝の気持ち。これからも大切な歴史を後世に伝えていきたい」と話した。
• 2013/03/25　茨城新聞　…「『ひたちBRT』式典で開通祝う　きょう運用開始」より
  • 日立市内の一部区間で、バス高速輸送システム「ひたちBRT」が25日にスタートするのを前に、開通記念式典が24日、日立おさかなセンター西側広場（同市みなと町）で行われた。式典では、吉成明市長ら関係者がテープカットやくす玉割りなどを行い開通を祝った。
  • BRTは2020年度を目標にJR日立駅まで、バス専用道約8.5kmを含む約13kmで運行する計画。全3期にわたる工事のうち、第1期区間としてJR大甕駅−日立おさかなセンター間の約2.8kmで運用を開始する。式典で吉成市長は「BRTがまちの誇りとして愛されるよう、今後も地域や企業と連携して早期の全線開通を目指したい」とあいさつした。
• 2013/02/01　茨城新聞　…「ひたちBRT　愛称とデザイン決定」より
  • 日立市は1月31日、本年度に一部開通する日立電鉄線跡地のバス専用道路「ひたちBRT」に導入するバス2台の愛称とラッピングデザインを発表した。愛称は大型ハイブリッドバスが「ブルーラピッド」、中型ディーゼルバスは「サクララピッド」で、市公共交通政策課の担当者は「地域に愛されるバスを目指したい」としている。同課は昨夏、ひたちBRTのバスのデザインと愛称を募集。デザイン216件、愛称185件の応募の中から沿線の住民組織、高校、企業などで構成される「BRTサポーターズクラブ」が選考した。
  • ひたちBRTは2020年頃までに旧久慈浜駅−旧鮎川駅までの全長約8.5kmを整備する計画で、今年3月25日に日立おさかなセンター（みなと町）−JR大甕駅間の約2.8kmの運用を開始する予定。既存道路との交差部にはゲートが設置され一般車両の誤進入などを防ぐとともに、災害時には災害用道路として緊急車両が走行できる仕組みとした。運用開始に伴う停留所の設置数は11ヶ所で運行本数は平日で36往復72本、土日祝日は24往復48本。運賃は上限200円で、高校生を対象とした通学割引定期券を大甕駅−久慈浜間で月1000円で販売する。
  • 運行開始に先立ち、3月24日午前11時から日立おさかなセンター西側広場で開通式が開かれ、記念式典やバスの体験乗車会などが行われる。
• 2012/08/07　茨城新聞　…「新交通の愛称募集／日立市　バスデザインも」より
  • 日立市は本年度末に一部開通を目指す、日立電鉄線跡地のバス専用道路に導入するバスの愛称とラッピングデザインを募集している。廃線になった同電鉄線跡地の利活用について、市は2009年3月にバス専用道路とすることを決定。20年ごろまでに旧久慈浜駅−旧鮎川駅までの全長約8.5kmを整備する。
  • 今年度末には日立港都市再生用地（みなと町）−JR大甕駅東口の約2.8kmの運用開始を予定。8ヶ所のバス停と交通ターミナル、交通広場なども整備する。専用道路にはハイブリッドバスと低公害型バスの計2台が導入される。応募用紙のバスのイラストに絵や文字などを書き入れて申し込む。
  • 応募締め切りは9月3日(必着）。応募用紙は市公共交通政策課か市ホームページで入手できる。
• 2012/02/22　茨城新聞　…「日立電鉄線跡バス道に環境車導入へ／市、電気車も視野」より
  • 環境に優しいまちづくりを進める日立市は21日までに、バス専用道路として整備し、来年度末に一部開通する見込みの日立電鉄線跡地に、環境対応型のバス車両を導入する方針を決めた。当面はハイブリッド車か天然ガス車を走らせる予定だが、将来的には再生可能エネルギーを活用した電気バスの導入を視野に入れる。
  • 2005年に廃線になった同電鉄線の跡地活用策として、市は09年3月にバス専用道路とすることを決定。市が整備し、民間バス事業者が運行する公設民営方式を採用する。本年度からの2カ年で旧久慈浜駅〜大みか町5丁目の区間を整備。15年度ごろまでに東多賀町1丁目まで延伸させ、最終的に旧鮎川駅までの全長約8・5ｷﾛを完成させる。市によると、全国で初めて歩道を併設する。こうした中で、市は電気で走っていた鉄道の代替手段となるバスには環境対応型車両の導入が必要と判断。東日本大震災の際の深刻なガソリン不足などを踏まえ、昨年9月策定の震災復興計画で、専用道路によるバス交通の利用促進と、低炭素化の取り組みとして電気バスなどの導入を検討するとしていた。
  • 市は「全国の廃線になったローカル鉄道の跡地利用と環境への配慮の両面で、電気バス導入が理想」(吉成明市長)として検討を重ねたが、電気バスが安定運行などの面で公共交通を担うには現段階では課題が残るとして、専用道路開通当初の導入を断念。日立製作所が同市内で実施する電気バスの実証実験の推移をにらみながら、導入時期を見極める考えだ。市は当面の環境対応型バスとしてハイブリッド車か天然ガス車を想定。一部開通時には3台の運行を見込み、来年度当初予算案に事業者に対するバス車両購入費の全額補助約1億円を盛り込む。
• 2010/07/15　茨城新聞　…「日立バイパス未着工部分 市内4カ所あすから聞き取り／計画案に市民の声」より
  • 計画の再検討が進められている国道6号日立バイパスの未着工部分について、市民に情報を提供して意見を聞く「オープンハウス」が16日〜28日にかけて、日立市内4カ所で開かれる。
  • 国土交通省と県、日立市が組織する日立道路研究会は、これまで、五つのルート案を移動性▽安全・安心▽地域活力▽環境▽事業性−の観点で比較。4月までに、鮎川停車場線まで海岸側を南下し、それより南側は国道245号線と同国道を並走する日立電鉄線跡を活用する案を基本に検討することを決めた。今回のオープンハウスでは、絞り込んだルート案について、検討経過などの情報を提供し、さらに市民から意見を聞く。その上で、検討会が概略計画を決定する。その後、新たなルートで都市計画決定の変更を行い、事業に着手する方針。
• 2009/04/24　毎日新聞茨城版　…「旧日立電鉄線跡地：ＢＲＴ導入視野に活用整備基本構想」より
  • 日立市は、05年に廃線となった旧日立電鉄線の跡地について、旧鮎川−旧久慈浜駅間（約9km）をバス高速輸送システム（BRT）の導入を視野に入れた「公共交通走行空間」として活用する「日立電鉄線跡地活用整備基本構想」を策定した。10年後の実現を目指す予定。学識経験者や交通事業者、市民らで構成する「同基本構想策定委員会」（委員長・山田稔茨城大工学部准教授）の素案をたたき台に、「自動車交通に過度に依存しない新たな交通手段の確立」を目指すとの基本方針をまとめた。
• 2009/04/23　茨城新聞県北鹿行版　…「日立電鉄線跡地活用　基本構想を策定 ／駐車場や図書館整備　日立市」より
  • 2005年に廃線になった日立電鉄線跡地の利活用で、日立市は「日立電鉄線跡地活用整備基本構想」を策定した。基本構想は、交通体系の構築（軌道敷の線的活用）と生活環境の充実（駅跡地の面的活用）が柱。同市都市計画プランの目標年次である20年を整備目標に設定し今後、施策ごとの事業計画を策定する。構想によると、「旧鮎川駅−旧久慈浜駅」約9kmは公共交通（バス）の専用道路と自転車・歩行者道路として活用する。分離された専用走行路をバスが走り高頻度・高速サービスを実現する都市公共交通システムBRT（バス・ラピッド・トランジット）の導入を視野に入れている。「旧久慈浜駅−旧川中子駅（常陸太田市境）」約4kmは一般道（新設・拡幅）として活用する。
  • 全線にわたり、自動車、自転車、歩行者の安全走行空間を確保。交通渋滞の緩和を図りながら、マイカーなど自動車交通に過度に依存しない新たな交通手段の確立を目指す。「旧大甕駅」は駅舎を改築し、東西自由通路や西口駅前広場、南北アクセス道路、駐車・駐輪場、「旧久慈浜駅」は図書館や緑地、東西連絡通路、バスターミナル、駐車場、減衰池、雨水貯留施設を整備。既存交通との結節機能強化や公共公益施設の確保などにより地域のにぎわい・交流空間を創出する。
  • 市は、学識経験者や交通事業者などで構成する「日立電鉄線跡地活用整備基本構想策定委員会」（委員長＝山田稔茨城大工学部准教授）を設置し昨年12月、素案を公開。市民から募った跡地利用に関する意見（パブリックコメント）を踏まえ基本構想を策定した。構想や意見は4月20日から6月末まで、市のホームページ、支所、交流センター、図書館などで公表される。
• 2009/04/18　読売新聞茨城版　…「旧日立電鉄線跡地、バス専用道構想／市が策定」より
  • 日立市は17日、旧日立電鉄線の跡地について、旧鮎川駅―旧久慈浜駅間（約9km）を、バス高速輸送システム（BRT）の導入を視野に入れた「公共交通走行空間」として活用する基本構想を発表した。旧久慈浜駅―旧川中子駅間（常陸太田市）の日立市域部分（約4km）は「一般道の新設・拡幅」に活用する。
  • 構想は「自動車交通に過度に依存しない交通手段確立」を基本方針に策定した。市内を南北に走る旧鮎川駅―旧久慈浜駅区間は、既存道が慢性的に渋滞しており、跡地をバス専用道路にすることで運行の定時性確保などが期待できるとしている。ただ、市は、バスを軌道交通のように運行するBRT導入までには、「課題が残っている」としている。旧大甕駅と旧久慈浜駅の跡地は、都市機能の充実やにぎわいと交流空間を創出する施策に活用する。市は今後、構想を基に施策ごとの事業計画の策定、関係機関との協議を進め、10年後を目標に整備していく予定。
• 2009/04/18　東京新聞茨城版　…「ＢＲＴ導入盛り込む　旧日立電鉄線　跡地利用で市が構想」より
  • 廃線となった「日立電鉄線」（旧鮎川−旧常北太田駅、18.1km）の跡地利用を検討している日立市は17日、整備基本構想を策定した。公共交通の充実を進めるため、バスの運行を円滑にするバス高速輸送システム（BRT）の導入も盛り込んだ。昨年秋にまとめた素案をたたき台に、学識経験者や市民らがまとめた。市内を南北に走る国道245号の渋滞緩和策として、隣接する旧鮎川−旧久慈浜駅（約9km）は、バス専用道路への転換を目指していたが、構想では、バス利用を促すため、BRTの導入も掲げた。BRTはITを取り入れ、信号をコントロールするなどして、バスを優先的に運行するシステム。構想ではこのほか、旧久慈浜駅周辺での公共施設の整備、旧久慈浜駅から常陸太田市境までの区間（約4km）での、鉄道跡地の幅員の拡張などを進める。
• 2008/12/10　読売新聞茨城版　…「日立電鉄跡整備案／鮎川〜久慈浜：バス専用　久慈浜〜川中子：一般道」より
  • 日立市は、旧日立電鉄線の跡地の活用方針を定める「整備基本構想素案」を公表した。（1）「旧鮎川駅〜旧久慈浜駅」間約9kmは、バスなどの公共交通専用道路と自転車・歩行者道の整備　（2）「旧久慈浜駅〜旧川中子駅」間の日立市内の跡地部分約4kmは、一般道の新設・拡幅に活用――することなどをイメージしている。素案は、「日立電鉄線跡地活用整備基本構想策定委員会」がまとめた。市は、10日から素案に対する市民意見を募集、今年度内に基本構想を策定する予定。
  • 市内の交通渋滞緩和を図りつつ、マイカーに過度に依存しない交通手段の確立を目指すことが基本的な考え方。「旧大甕駅」と「旧久慈浜駅」の跡地は、駅前広場や連絡通路、バスターミナルなどを整備し、既存交通との結節機能強化や地域のにぎわい創出などに活用することを提案している。素案は日立市ホームページや各支所、各交流センターなどで公表、市民の意見を10日から来年1月9日まで募集する。問い合わせは、市都市政策課へ。
• 2008/12/03　東京新聞茨城版　…「バス専用道路を整備へ　旧鮎川−久慈浜間に市内初」より
  • 市民に親しまれながら、廃線となったローカル線「日立電鉄線」（旧鮎川−旧常北太田駅、18.1km）の跡地利用について、日立市は整備基本構想の素案をまとめた。周辺では高齢化が進み、公共交通機関の充実が望まれており、一部は市内で初めてのバス専用道路として整備される。今後、市民からの意見も取りまとめ、本年度中に基本構想を策定する。
  • 素案は学識経験者、交通事業者、市民らでつくる構想策定委員会（委員長・山田稔茨城大学准教授）がまとめた。これによると、国道245号に隣接し、市内を南北に走る旧鮎川−旧久慈浜駅（約9km）は国道の渋滞緩和を図るため、公共交通の専用区間として活用。バス専用道路またはバス専用レーンに転換する。さらに自転車・歩行者道も整備して、だれもが安全に行き来できる空間を確保する。また、東西へ通じる旧久慈浜駅から常陸太田市境までの区間（約4km）については、鉄道跡地と並行して走る市道の幅員が約4mと狭いことから、市道と一体化させて道路を拡幅。車の円滑な流れを促すという。日立電鉄線は自家用車の普及や沿線事業者の従業員減で利用者が減り、2005年3月末に廃止された。線路部分を同市が無償で譲り受けたほか、旧久慈浜駅の周辺地区約1haを買収し、公共空間として整備する。
• 2008/11/28　茨城新聞　…「日立電鉄線跡　バス、自転車道を整備／渋滞緩和、市が基本構想」より
  • 2005年に廃線になった旧日立電鉄線の線路跡の活用方法について、日立市の基本構想（素案）がまとまった。27日の市長会見で、市が明らかにした。基本構想は新しい交通手段の確立と活力あるまちづくりを目指し、「日立電鉄線跡地活用整備基本構想策定委員会」（委員長・山田稔茨城大工学部准教授）が策定作業を進めている。
  • 構想の基本方針は「市内の交通渋滞の緩和を図りつつ、自動車交通に過度に依存しない新たな交通手段の確立」。国道245号に並行して南北に延びる旧鮎川駅−久慈浜駅間（約9km）の軌道敷を、バスなどの公共交通空間と自転車・歩行者空間として整備し、スムーズな通行と安全性を確保する。国道に近接する区間では、将来の道路拡幅用地としての活用も検討する。旧大甕駅と旧久慈浜駅の跡地は、駅前広場、文化施設、緑地などのほか、東西連絡通路や既存の道路と連結する南北アクセス道路を確保してにぎわい・交流空間の創出と都市機能の充実を図る。市は、来月10日から来年1月9日まで市のホームページや図書館など公共施設で素案を公開し、市民から跡地活用に関する意見（パブリックコメント）を募って構想に反映させ、年度内の策定を目指す。同市都市政策課は「素案の内容を詳細に検討し、来年度事業計画を立てたい」としている。
• 2008/11/20　茨城新聞　…「久慈浜駅跡に図書館／懇話会で意見集約へ」より
  • 日立市は、旧日立電鉄久慈浜駅の跡地（同市久慈町）に図書館施設を建設する方針を固めた。市南部では初めての図書館で、2011年度の完成を目指す。市は近く、「新図書館施設建設懇話会」を立ち上げ、施設について市民から意見を募る。久慈浜駅跡地は広さ約9700平方ﾒｰﾄﾙ。2005年に日立電鉄線が廃止され、さら地として残った。現在は市有地で、十分な駐車場スペースが確保できるなどの点から建設地に選ばれた。
  • 市内には記念図書館、多賀図書館、十王図書館の三つがあり、北部地区を中心に図書館が整備されている。南部地区に図書館はなく、バランスよく図書館サービスを提供しようと、同地区への建設が検討されていた。完成すれば、市全域を網羅した図書館体制が整う。市は年内中に、地元住民や学校図書館関係者らでつくる「新図書館施設建設懇話会」を発足。施設の形態や規模などについて意見を募り、本年度中に建設の基本計画をまとめる。10年度には着工する予定で、11年度の完成を目指す。
• 2008/11/06　茨城新聞　…「旧日立電鉄　久慈浜駅跡地に鉛／基準値の20倍　土壌入れ替えへ」より
  • 日立電鉄（土屋静冶社長）は5日、日立市に売却した旧日立電鉄久慈浜駅跡地の土壌と地下水の調査結果を発表し、土壌の一部から環境基準値を上回る鉛が検出されたことを明らかにした。地下水では検出されなかったことから、同社は生活環境への影響はないと判断し、近く土壌の入れ替えを行い、市に引き渡す。調査は、譲渡に関する市との合意事項に基づき、今年1月から7月にかけて専門機関に委託して実施された。
  • 同社によると、跡地（9658平方m）を平均1.2mの深さまで掘削して調査。南側部分3200平方mの表層土壌では、最高で基準値の20倍に当たる1kg中2880mgの鉛が含まれていることがわかった。多量の水に溶け出す物質の質量を示す溶出量は、1リットル中0.699mg（基準値の約70倍）だった。ヒ素は土壌自体から検出されなかったが、溶出量は1リットル中0.025mg（同2.5倍）。地下水からは鉛、シアンとも検出されなかった。同社は、長期にわたり屋外で行われた電車の塗り替え作業の際にはがれた塗料などが原因と見ている。既に住民には調査状況を説明し、今月中旬にも土壌の入れ替え工事に着手し、来年3月中に完了する計画という。
• 2008/11/06　東京新聞茨城版　…「旧日立電鉄線　久慈浜駅跡地　基準超の有害物質」より
  • 日立電鉄（日立市）は5日、廃線となった旧日立電鉄線・久慈浜駅の敷地跡の土壌から、有害物質の鉛とヒ素が国の基準値を超える濃度で検出された、と発表した。最大値は鉛が基準値の約70倍、ヒ素は約25倍（管理人注：東京新聞社Web上の記述は「二十五倍」。）に達するが、同社は「地下水調査で有害物質は検出されておらず、生活環境への影響はない」としている。同社は今月中旬から囲いを設置し、汚染土壌の撤去作業に入る。
  • 日立電鉄線は2005年3月に廃線となり、同社は今年3月、久慈浜駅跡地9700ヘクタール（管理人注：面積の単位が他の2紙とは異なりますが、東京新聞社Web上の記述をそのまま表示しました。）を更地にして日立市に売却。同社が土壌汚染対策法に基づき、専門機関に依頼して土壌調査を実施した結果、全体のほぼ3分の1の敷地から鉛や鉛の化合物、ヒ素やヒ素の化合物が検出された。国の基準値では、鉛とヒ素が地下水に影響を及ぼす溶出量は1リットル当たり0.01mgだが、鉛は最大0.699mg、ヒ素は最大0.025mg検出された。 敷地では1928年から整備工場が稼働し、車両の塗装などを行っていた。同社は「創業当初に塗料薬品などを放置していたのが原因ではないか」としている。
• 2008/11/06　毎日新聞茨城版　…「日立電鉄：工場跡地から基準超す鉛、ヒ素検出／茨城」より
  • 日立市の日立電鉄は5日、同市久慈町3の旧日立電鉄線久慈浜駅・電車整備工場跡地の土壌から環境基準を超える鉛やヒ素が検出されたことを明らかにした。地下水からは検出されておらず、「周辺地域の生活環境への影響はない」と説明している。
  • 同社によると、同跡地は今年3月に市に売却後、合意事項に基づいて跡地の土壌と地下水を土壌汚染対策法に準じて自主的に1月から調査した。その結果、跡地約9600平方メートルのうち、3分の1に当たる約3200平方メートルの表層土壌から鉛が溶出量で基準値（0.01mg）の70倍の0.699mg、含有量では2880mgを検出。また、ヒ素については溶出量で基準値（0.01mg）を超える0.025mgを検出したという。この土地は、同社が1928年から駅舎、ホーム、電車の整備工場を設置し、電車の補修交換部品の保管や電車外板の塗装などに使っていた。周辺住民にも説明し、今月から汚染された土壌を掘削して除去し、新しい土と入れ替える工事を進めるという。
• 2008/06/08　読売新聞茨城版　…「ちん電最後の1年　写真集を自費出版」より
  • 3年前に廃止された日立電鉄線の写真集「さよなら　ちん電　日立電鉄線」を、日立市相賀町の元公務員、斎藤智さん（67）が自費出版した。「自分の生まれ育った郷土をちん電が走る風景を残しておきたい」。ちん電最後の1年を追った写真には、斎藤さんの思いも一緒に収められている。
  • これまで3冊の写真集を作っている斎藤さんが撮影を始めたのは、2004年2月4日。その前月に「日立電鉄線2005年春廃止」が報じられた。「次は日立電鉄線の写真集を」と考えていた矢先の報に、「写真集の夢が断たれてしまう」と奮起、残された1年間に全力を注いで撮影した。（中略）廃止から時が過ぎるにつれ、日立電鉄線の架線やレールは取り外され、駅舎も取り壊され、「ちん電が走っていたことは、忘却のかなたに押しやられてしまうのだろう」と寂しがる。自費出版のため、一般書店には置かない。
• 2008/04/02　茨城新聞　…「ひたちなか海浜鉄道運行開始　那珂湊駅で記念式典も」より
  • ひたちなか市出資の第三セクター方式の新会社「ひたちなか海浜鉄道」が1日開業し、茨城交通から引き継いだ新生・湊線の運行を開始した。茨城交通が廃線の意向を市に伝えてから2年3カ月。日立電鉄、鹿島鉄道と県内のローカル線が次々に姿を消す中で、市民鉄道として存続を勝ち取った湊線はこの日、再生に向けたレールを走り出した。（後略）
• 2007/12/21　東京新聞茨城版　…「湊線の存続決定　これからが正念場」より
  • 一時は来年3月末の廃線も検討された茨城交通湊線が、第三セクターとして存続することが決定し、ひとまず「住民の足」は確保された。しかし、利用者の落ち込みという問題が解決したわけではない。関係者が口をそろえるように、実際はこれからが正念場だ。茨城交通がひたちなか市に対し、廃線を打診したのは2005年12月。県も交えた説得工作は不調に終わり、市は今年8月、鉄道存続のための三セク設立と、出資による経営参画を決めた。当初は財政的な側面支援の意向を示していただけに、大幅な譲歩だった。（中略）
  • 地元では今年2月、「おらが湊鉄道応援団」が発足し、利用促進活動を展開している。三セクの社名は、市民や利用者からの公募で決めることになった。湊線は存廃問題を機に、市民に身近な存在になったと思う。だからこそ、この機運が途絶えないように、さらに盛り上げてほしい。県内ではここ数年、日立電鉄と鹿島鉄道が相次いで廃線となった。全国的にも、ローカル鉄道は軒並み苦境に立たされている。行政と住民が一体となり、湊線を再生することができれば、地域で支える「市民鉄道」のモデルケースとなり得るだろう。
• 2007/12/18　読売新聞茨城版　…「旧日立電鉄線跡 日立市が道路整備へ　旧久慈浜駅―旧大甕駅間」より
  • ちん電の愛称で親しまれ、2005年3月末で廃線となった旧日立電鉄線の跡地について、日立市は跡地利用の第1弾として、新年度にも旧久慈浜駅―旧大甕(おおみか)間2.1キロを道路として整備する方針を固めた。同区間は1928年、日立電鉄で最初に開通した区間で、切り通し区間が多く、踏切がほとんどない。このため、幅8メートルの線路跡を道路にすると、車は3分で走り抜けられ、バス専用道と機能的に変わらない。歩道整備も予定されている。市は「部分的とはいえ、ちん電が復活する形になり地元も歓迎するはず」として、国のまちづくり交付金などの補助金利用も検討している。同線跡地の線路部分は、沿線の日立、常陸太田市に無償譲渡されることが決まっている。日立市が取得するのは、延長13.1キロ区間で、残りの部分は、国道6号日立バイパスの旭町以南の用地、サイクリングロード、桜並木などの利用が検討されている。
• 2007/10/24　読売新聞茨城版　…「日立バイパスのルートを再検討　市民参画方式で決定へ」より
  • 国と県、日立市でつくる日立道路検討会は23日、国道6号日立バイパスの旭町以南のルートを再検討することを決めた。市民の意見を聞く公聴会などを開く市民参画方式で、新ルートを決める。同バイパスは田尻町−河原子町間（10.4km）が都市計画決定されている。田尻町−東町間（3.1km）が供用中で、東町−旭町間（1.6km）も今年度中に完成するが、旭町以南はめどが立っていない。当初は、海岸線に高架橋を建設する海上ルート案で計画されたが、工事費がかさむため、地元からは廃線となった旧日立電鉄線の線路敷を利用するなど、陸上ルートへの変更要望が出されていた。
• 2007/09/29　茨城新聞　…「日立電鉄跡地取得　駅舎1000万円以内で　常陸太田市」より
  • 2年前に廃線となった日立電鉄線の跡地問題で、常陸太田市の大久保太一市長は28日までに、線路部分は無償で、駅舎跡地については総額で1000万円以内で取得したい意向を明らかにした。取得後、線路部分は主に周辺住民の生活道路に、駅舎跡地にはライスセンターや集会所などの建設計画があり、近く、日立電鉄側と詰めの交渉に入る。日立市と常陸太田市を結んだ同電鉄線の延長18.1kmのうち、常陸太田市側は5km。常陸太田市が一括購入の対象としているのは国道293号から南側で、旧駅は小沢、常陸岡田、川中子。JR常陸太田駅前の整備計画に関係している常北太田駅については一括購入の対象外。
  • 大久保市長は日立電鉄線跡地について、これまで一括購入の方針を示していたが、取得額に触れたのは初めて。近く日立電鉄側と詰めの交渉に入るが、合意に達し取得できた場合、市は線路部分について沿線の各町会長から「生活道路として整備してほしい」という要望が強いことから、周辺住民の利便性を重視し、主に生活道路として整備する方針。このうち、小沢−常陸岡田駅間は、ほ場整備に伴う市道、または農道等の創設用地となる予定。　駅舎跡地については、旧川中子駅跡にJA茨城みずほがライスセンターを建設する計画があり、旧小沢駅跡には現在ある集会所をそのまま活用する方針。旧常陸岡田駅の跡地については、地区の集会所に駐車スペースがないことから、駅跡地に移設することを検討している。　日立電鉄線の跡地をめぐっては、日立市の樫村千秋市長が今年6月の同市議会で、日立製作所グループと協議の結果、線路部分は無償譲渡、駅舎跡地や駅前広場は適正価格で取得することを明らかにしている。
• 2007/09/28　茨城新聞　…「市と茨交　3セク、来春設立　湊線存続で合意」より
  • ひたちなか市内を走る茨城交通湊線の存廃問題で、橋本昌知事、本間源基ひたちなか市長、竹内順一茨城交通社長が27日、県庁内で会談、市と同社が出資する第三セクター方式の別会社を設立し同線を存続することで最終合意した。この結果、湊線は廃線の危機を脱し来春、「新生湊線」として再スタートを切る。県・市と同社は今後、資本金額や資産譲渡の在り方などについて詰めの協議を急ぐ考えだ。
  • 別会社は茨城交通から鉄道事業を分離し、基本的に市と同社が出資して来年4月に設立。国から鉄道事業の認可が下り次第、茨城交通から運行を引き継ぐ。県などによると、市と同社の出資比率はほぼ1対1になる見込みで、県は市の出資額の3分の1を補助する。市民の出資希望については市への寄付として受け付け、市出資に含める方針。同社は鉄道資産を現物出資する方向だ。（中略）
    トップ会談で橋本知事は、県内で2005年に日立電鉄、07年に鹿島鉄道が相次いで廃線したことを踏まえ「湊線は何とか残したいとの強い思いを持っていた。県としてできるだけ応援する」と述べた。竹内社長は「存続できるのはありがたい。県・市の支援、協力が得られ廃止届は出さないことを決めた」と話した。（中略）
  • 解説
    （中略）日立電鉄、鹿島鉄道と県内ではこの数年、ローカル鉄道の廃線が相次いだ。湊線が存続できたことで、次々にローカル鉄道が姿を消す「廃線ドミノ」には一応の歯止めがかかった。高齢化の進展や環境問題を考えれば、公共交通、とりわけ定時大量輸送が特徴である鉄道の価値が将来、再評価される可能性は小さくない。だが、民間企業の経営にとって「時代の変化」を悠長に待っていられる余裕がなくなってきているのも事実だ。公共交通網を維持するには、住民・利用者の視点から、民間と行政がそれぞれ責任を明確にした協力関係の構築が求められる。透明性が高い新会社の運営と利用促進のたゆまぬ取り組みを継続できるかどうかに、今後の成否がかかる。
• 2007/09/28　朝日新聞茨城版　…「湊線、三セクで存続決まる」より
  • 赤字に苦しむ茨城交通湊線（勝田―阿字ケ浦、14.3キロ）の存廃問題で、茨城交通（資本金3億円）と地元のひたちなか市、県の3者が27日会談し、路線の存続を決めた。同社が鉄道部門を切り離し、来年4月に新設する第三セクターに事業を移す。新会社の資本金は未定だが、市は市民から寄付などを募った上で、同社とほぼ対等に出資する。公費負担が軽いとの見通しから存続を決めた。ただ、黒字転換のめどは立っていない。
  • （中略）赤字縮小のため、茨城交通は毎年約4000万円の収入のある光ファイバー事業を新会社に譲渡する。また、現在は単線の勝田―那珂湊駅間に行き違い設備を設け、40分間隔の運行ダイヤを短縮。朝夕の混雑時などにJR常磐線への乗り換えが自由になり、利用者増が期待できるという。これらの計画を基に市などが再試算すると、新会社の5年間の赤字は約1億1000万円まで圧縮できる見込みだ。このため3者は「日立電鉄や鹿島鉄道と比べ、深刻な赤字体質ではない」（鈴木欽一県企画部長）などとし、路線存続を決定した。県は市の出資の３分の１を負担する。05年3月に廃線になった日立電鉄線は、存続させる場合、10年間で21〜35億円の支援を要すると試算。今年3月廃線の鹿島鉄道は沿線4市の負担額が計2億円に上り、両鉄道とも存続を断念した経緯がある。（後略）
• 2007/09/25　読売新聞茨城版　…「バスもカードで精算 日立電鉄／かざすだけでOK県内初」より
  • 県北で路線バスを走らせる日立電鉄交通サービス（日立市）は10月1日から、読み取り機にかざすだけで料金を精算できる、県内初のバス用の非接触型ICカード「でんてつハイカード」（代金前払いカード）の運用を開始する。精算だけでなく、乗降の場所や時間などのデータを、車内のハードディスクに記録し、ダイヤ、ルートの改正に役立てる。（中略）
    乗降の場所や時間などのデータ記録は、同社が日立製作所グループと共同開発した乗客カウントシステムを使っている。今年4月には、全国で初めて路線バスにICチップ内蔵のプラスチック整理券を導入し、一足早く乗降データを収集している。来年1月からは、IC定期券を発売し、全乗降客のデータ収集が可能となる。
• 2007/09/23　産経新聞茨城版　…「日立電鉄がＩＣチップ内蔵整理券を導入、路線バスで初」より
  • 日立電鉄交通サービスは、県北で運行している路線バスで、全国で初めて試験導入したICチップ内蔵の整理券を10月1日から全車に本格導入する。これにあわせて、非接触型ICカード「でんてつハイカード」も取り入れる。このカードは機械にかざしただけで、バスの乗り降りができるもので、県内での導入は初めてという。ICチップ内蔵の整理券は、日立製作所グループと共同開発したもので、縦4cm、横5cmのプラスチック製。利用者は乗車時に発券機からカードを引き出し、降車時に読み取り機にかざして表示の料金を料金箱に投入するというもの。4月から試験導入していたが、128台全車に導入することを決めた。
  • チップには利用者の乗降場所や乗降車時間、乗車区間など各種のデータが記憶されるため、これまで十分とはいえなかった利用客の乗降状況などのデータ管理ができるようになるメリットがあるという。さらに、これまで使っていた紙の整理券の使用量は1日約1万枚にものぼるが、ICカードの導入によってそれらがなくなり、同社では「環境保全にも役立つ」と話す。同社ではこれにともなって、「でんてつハイカード」を導入する。非接触型ICカードで、機械にかざすだけで乗り降りができるようになる。カードは入金（チャージ）して繰り返し使える。首都圏で発行されているパスモと違って1000円、3000円、5000円、1万円の入金額によって利用可能額が上乗せされるプレミアもつくのが特徴だ。来年1月にはICカードを利用した定期券も発売する予定。同社では「利用客の利便性が高まるとともに、わが社としても利用状況の管理にも結びつく」と、そのメリットを強調している。
• 2007/09/20　茨城新聞　…「日立電鉄交通サービス　来月から　全路線でIC化／バスカードと整理券」より
  • 日立市など県北地域で路線バスを運行する日立電鉄交通サービスは、10月1日からICを搭載したバスカードと整理券を全路線で導入する。同社は「乗降状況を正確に把握でき、資源の節約にもなる」としている。バスカードと整理券は全128台、110系統（路線）で導入。バスカードのIC化は、県内バス会社では初の試み。整理券は、全国に先駆けて4月から一部路線で運用してきた。利用客は、車内などであらかじめ購入したカードに代金をチャージすれば、乗り降りの際にカードを読み取り機にかざすだけで、自動的に精算できる。最大2万円まで積み増しが可能。降車後1時間以内に新たに乗車した場合は、通常の運賃から一律30円（小学生以下20円）割引になる特典もある。現行のバスカードは来年9月末まで利用可能で、販売は10月末で終了する。
  • IC整理券は、現金精算の際に利用され、降車時に読み取り機にかざすと、運賃が表示される仕組み。料金と一緒に料金箱に投入する。紙の整理券と違い、繰り返し使用できる。バスカード、整理券のIC化で、乗降場所や時間、乗客数を正確に把握することができ、同社は蓄積したデータを運行ルート作成などに役立てるという。来年1月からは、IC定期券を発売する。
• 2007/06/23　読売新聞茨城版　…「線路部分を市に無償譲渡　旧日立電鉄跡地」より
  • 2005年3月末で廃線となった旧日立電鉄線の跡地について、樫村千秋・日立市長は線路部分が市に無償譲渡されることを22日の定例記者会見で明らかにした。市と、跡地を所有する日立電鉄など日立製作所グループ3社で協議を進めていた。線路部分は延長13.1km（約16万平方m）。市は、道路、サイクリングロード、桜並木などでの利用を検討している。このほか、久慈浜駅構内の9700平方m、大甕駅の陸橋などは市が買い取る。
• 2007/06/23　東京新聞茨城版　…「旧日立電鉄線跡地の17万平方メートル　日立市が取得へ」より
  • 日立市の樫村千秋市長は22日、同市内の旧日立電鉄線の跡地約17万平方mを取得する意向を明らかにした。すでに日立電鉄側と基本合意に達しており、今後は購入額や時期などの詳細を詰める。取得するのは、旧久慈浜駅一帯の約9700平方mと、線路敷約16万平方mなど。同駅一帯では、治水対策のための施設建設や、東西連絡道路の整備を検討している。線路敷については原則として無償譲渡の方向で調整しており、道路やサイクリングロードのほか、桜などを植樹して並木をつくる計画もあるという。樫村市長は「年度内には所有権移転を終わらせたい」と話している。同線跡地をめぐっては、沿線の常陸太田市も同様に地元分（約4万7000平方m）を取得し、道路として整備する方針。
• 2007/06/14　読売新聞茨城版　…「落書き防止へ中学生が壁画」より
  • 日立◆河原子中学校の文化部員19人が、河原子町の旧日立電鉄線高架下の県道で、両側の壁面に2日がかりで壁画を完成させた。落書き防止のため、河原子地区コミュニティー推進協議会（梅原孝喜会長）から壁画制作の依頼を受けた。壁画は縦2m、横4m。デザインは、河原子の海の魚たちをユーモラスに描いたものなど2種類。文化部長（3年）は「こんなに大きな壁画を描いたのは初めてで、中学校生活の記念になる。これで落書きがなくなれば」と話していた。
• 2007/06/14　朝日新聞茨城版　…「中学生が落書き消し壁画」より
  • 日立市立河原子中学校（酒井孝行校長）の文化部の生徒らが13日、旧日立電鉄線河原子駅近くの高架下の壁面に、大きな絵を描いた。河原子学区コミュニティ推進会が3年ほど前から落書きを消しているが、何度も上から書かれてしまうため、「絵を描いてほしい」と依頼した。同会が9日に下地を塗り、壁画は同会と学校が協力して2日間で仕上げた。地元の自然をイメージした海と山のデザインは、19人の部員全員で考えた。部長（14）は「上から落書きされないよう、色を多く使った。上出来。もう落書きはやめてほしい」と話した。
• 2007/06/14　毎日新聞茨城版　…「壁画：高架下に地域の海や山、河原子中の19人が絵を完成」より
  • 落書きで汚れていた旧日立電鉄河原子駅近くの高架下の壁に、地元の市立河原子中文化部の1〜3年生19人が2日がかりで絵を描き、13日完成した。高架下の歩道は、河原子小・中の児童生徒の通学路にもなっているが、壁面はスプレーなどによる落書きが後を絶たない。このため河原子地区コミュニティー推進協議会（梅原孝喜会長）が「生徒たちの絵で落書き防止を」と同中に呼び掛けて実現した。生徒たちは縦2m横4mの2カ所の壁に、地域を取り巻く海や山の絵をいきいきとしたタッチで描いた。梅原会長は「子どもたちが描いた絵が落書き防止につながれば」と話す。文化部長（3年生）も「初めての体験でしたが、少しでも落書きがなくなれば。とても楽しかったです」と笑顔を見せた。
• 2007/05/28　毎日新聞茨城版　…「茨交湊線の存廃問題：現状や活性化策、住民ら耳傾け／ひたちなかで講演会」より
  • 茨城交通湊線（勝田−阿字ケ浦、14.3キロ）を存続させようと、ひたちなか市や市商工会で作る湊鉄道対策協議会などが27日、同市の市文化会館で講演会を開催した。有識者らが説明した湊線の現状や活性化策に、駆け付けた住民らは熱心に耳を傾けた。講演会で、県と市から同線の再生に向けた調査委託を受けているコンサルティング会社「ライトレール」の阿部等社長が独自案を披露。本数が少ない点や終電が22時20分と早いことなど問題点を指摘し、「増便や団地など人が集中する地域に新駅を設置するなどの利用促進策がある」と主張した。また、県交通対策室の担当者は、05年3月に廃止になった日立電鉄の地域の影響を報告。代替バスでは輸送人員が3割まで落ち込んでいる現状を述べた。
• 2007/05/26　読売新聞茨城版　…「湊線の存続訴え　あす講演会」より
  • 茨城交通湊鉄道線（勝田―阿字ヶ浦）の存続を訴える講演会が27日、ひたちなか市青葉町の市文化会館小ホールで開かれる。沿線住民らでつくる「おらが湊鐵（てつ）道応援団」と、市や県などで組織する「湊鉄道対策協議会」が市民に湊線の必要性を理解してもらおうと企画した。大東文化大学副学長の今城光英さんが「湊鉄道再生のシナリオ」と題して講演し、会社員の大内秀一さんが作った湊線のイメージソング「季節の風」を歌う。日立電鉄線廃止が地域に与えた影響の報告などもある。午後3時からで、入場無料。
• 2007/05/08　朝日新聞茨城版　…「日立で乗り合いタクシー　住民も費用負担」より
  • 日立市南部の坂下地区で7日から、地区の世帯が一部費用を負担する形で、乗り合いタクシー「みなみ号」が本格的な運行を開始した。県内でも高齢者ら交通弱者のための乗り合いタクシーやコミュニティーバスは増えているが、一部費用を地域住民が負担する形は初めて。関東運輸局も管内では「聞いたことがない」という。「みなみ号」は、市久慈川日立南交流センターからJR大甕駅までの片道約19.6km、27か所の停留所を片道約52分かけて、平日に1日4往復する。運賃は片道200円（1歳未満無料）で、地域住民以外でも利用できる。坂下地区は市南部の東小沢小、坂本小の2学区からなる地域。市都市政策課によると、東西に走っていた日立電鉄線の代替バスが走っているものの停留所などが少なく、住民が乗り合いタクシーの導入を陳情していた。
  • 05〜06年度に市と試験運行を実施。05年のアンケートで、利用した世帯は183世帯（40%）だったものの、「一部地域負担を前提に今後も運行した方が良いか」との問いには、354世帯（77%）が肯定的だった。こうしたアンケート結果や、「財政上、市が丸抱えは難しい」（樫村千秋市長）といった事情から、住民の「坂下地区みなみ号運営委員会」が主体となった運行が決定。地域の約630世帯が1世帯につき年間2000円を負担することになる。運行は年約620万円で日立電鉄タクシーに委託。今年度558万円を予算化した市が7割を上限に補助するが、不足は運賃収入と地域負担分で補う。不足分を補てんする基金50万円も作る。基金にも市が35万円を補助。市都市政策課の担当者は「赤字になったらすぐやめるのではなく、世帯負担を上げてでも維持するのか、どうすれば利用者を増やせるのかといった方法を話し合ってほしい」と期待する。
• 2007/05/04　朝日新聞茨城版　…「（日立市）街がたり・人がたり　電車くん」より
  • 日立市留町にある鉄道模型専門店「電車くん」。自宅の古い蔵を改装した店内は、商品を展示したり、完成品を走らせたりする三つのスペースに分かれている。鉄道模型を走らせるレイアウト（情景模型）は約4畳の大きさで、圧巻だ。（中略）
  • そんな店のシンボルが、「ちん電」の愛称で親しまれた日立電鉄線の車両だ。77年間市民の足として活躍、店主が退職した05年3月末で廃線になった。使われていた24両のうち、たった1両残ったクリーム色とオレンジ色のツートンカラーの車両が第二の人生を送っている。「地元の人が昔をしのべるようなモニュメントにしたかった」と大内さん。購入や移送にかかった費用の約300万円の一部は、「車を売ってやりくりした」と笑う。店の常連さんが清掃や補修を手伝ってくれることも。「将来は、NPOのような形で永久保存してもらうのが理想でしょう」。（後略）
• 2007/04/07　毎日新聞茨城版　…「茨交湊線の存廃問題／知事、従来と違う支援も検討」より
  • 茨城交通湊線（勝田−阿字ケ浦、14.3km）の存廃問題で、橋本昌知事は6日、支援策の具体化について「一番遅くても半年しかのばせない。それよりもっと早い時期に企業側がどういう努力をして、どのくらいの支援をすればいいか十分検討したい」と述べた。さらに「これまでと違った支援策を検討する余地はある」と語り、設備投資を国や県が補助する鉄道近代化補助事業などの利用も示唆した。橋本知事は「日立電鉄、鹿島鉄道は最初から（鉄道）廃止の決意が強かった感じだが、茨城交通は（廃止）届けを半年間のばしてくれた。企業自身がやっていけるかどうか道を模索している点が一番違う」と指摘した。鉄道の運行と鉄路や駅舎などの資産所有を分離する「上下分離方式」については「かえって無理がくる」と否定した。
• 2007/03/31　朝日新聞茨城版　…「廃止届提出、当面見送り　茨城交通・湊鉄道」より
  • 茨城交通は30日、湊線（勝田―阿字ケ浦、14.3キロ）の存廃問題で、「30日に予定していた廃止届の提出を当面見合わせる」と発表した。県内では利用客の減少で日立電鉄、鹿島鉄道と相次いで廃線が続いている。湊線も改善の兆しが見え始めたわけではなく、予断を許さない状況に変わりはない。（後略）
• 2007/03/13　茨城新聞　…「定員割れ続く太田二高　活性化委員会発足／電鉄線廃線の影響、色濃く」より
  • 日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線の廃線（2005年3月末）の影響などで、県立太田二高（常陸太田市新宿町、久信田喜一校長）では日立地区からの生徒が減り続けている。生徒獲得に危機感を抱いた同校は、中学校への訪問回数を増やし、勧誘に力を入れる一方で、教師間で活性化委員会を立ち上げ、魅力ある高校づくりに向けて議論を重ねている。
  • 同校は全校生徒418人。このうち、日立地区からの生徒は49人。内訳は三年生21人、日立電鉄線が廃止された年に入学した現在の二年生が18人、そして一年生10人と、廃止以降、先細り傾向を示し、太田一高や佐竹高に比べて、廃線の影響が最も色濃く出ている。生徒獲得に危機感を抱いた同校は昨年から、日立地区を含め在校生や卒業生の出身中学への訪問回数を、最も多いところで4回に増やすなど足繁く通って、進路実績や就職状況、部活の成績など、中学校の進路担当者に売り込んできた。しかし、日立地区の中学校から返ってくる答えは「（太田二高が）よくやっていることは分かるが、通学のことを考えて希望する生徒がいない」など、厳しいものだった。代替バスが運行されているとはいえ、日立電鉄線の廃線が通学面で支障となり、日立地区の中学生の進路希望に影響を及ぼしている状況を示している。（−後略−）
• 2007/03/13　毎日新聞茨城版　…「鉄路とともに：茨交湊線／3　夢切符握る応援団」より
  • 「他に利用する交通手段がない」。昨年12月、ひたちなか市が湊線の利用について、市民320人を対象にしたアンケート結果を発表した。「湊線を利用する」と答えた139人（43.4%）のうち28人（20.1%）が選んだ理由だ。（−中略−）
  • 県内では、「ちん電」の愛称で親しまれた日立電鉄が05年3月に廃線、今月末に鹿島鉄道が83年の歴史に幕を下ろす。茨城交通が市に湊線の廃線を申し入れたのは05年末で、さらに「湊線の営業赤字が07年度から5年間で約5億円に上る見込み」と報告したのは昨年10月だった。「次は湊線というのは悲しい。住民が立ち上がらなければ、行政支援も難しい」。今年1月に約200人で発足した「おらが湊鐵（てつ）道応援団」の団長は、湊線の現状を冷静に分析する。応援団には現在、沿線22自治会と15地域団体が参加。沿線にある県立那珂湊一高などにも、乗車を呼び掛ける横断幕を提供している。（−後略−）
• 2007/03/03　茨城新聞　…「常陸太田駅　駅舎と広場08年度着工」より
  • 常陸太田市の長年の懸案だったJR常陸太田駅周辺整備事業が新年度から、本格的に動きだす。新年度中に駅舎の建築設計、駅前広場整備の実施設計などを行い、2008年度に着工する方針。そのための事業費9100万円を予算案に盛り込んだ。新市のシンボル事業として合併特例債を活用していく。財政事情を考慮し、最終的な事業費は合併前の計画の三分の一以下の「22−23億円に抑えたい」（大久保太一市長）考えだ。
  • 大久保市長によると、駅周辺整備事業の基本的な考え方は、1)駅舎を現在地から南に建設する　2)それによって北側のスペースをできるだけ確保し、そこに駅前広場を整備する　3)旧日立電鉄の常北太田駅前のスペースを活用するなどして、国道349号と国道293号の変則的な交差をできるだけ直角にする　4)駅に入ってくる（水郡線の）線形をできるだけ直線にする−の4点。　合併前までの構想では、駅周辺を土地区画整理事業として大規模に整備する計画だったが、日立電鉄線が廃止となり状況が一変。総事業費の見通しが72億円を超え、事業も長期化することなどから、歩行者（車両）の安全確保と駅前広場の整備を重点に、事業規模、事業費をできるだけコンパクト化する方向で検討している。
  • 事業費は概算で道路の改良に6億円から7億円、駅舎・駅前広場の整備に15億円から16億円の計22−23億円に抑えたい考え。県、ＪＲ東日本などと引き続き協議しながら、新年度中に地質調査や駅舎の建築設計、駅前広場整備の実施設計、周辺用地測量、家屋調査業務などを終え、08年度に着工する計画。工事期間は3年程度を見込んでいる。
• 2007/01/11　産経新聞茨城版　…「鹿鉄代替に6路線　関鉄グリーンバス申請」より
  • 鹿島鉄道の年度内廃止に伴い、4月1日から代替バスを運行する予定の「関鉄グリーンバス」（本社・石岡市行里川、鈴木信男社長）は10日、国土交通省関東運輸局長に対し、一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画（路線延長）変更認可申請書を同運輸局茨城運輸支局に提出した。これにより、鉄道廃止後の代替交通機関確保という課題が大きく前進した。
    （中略）
    　代替バスの停留所は、鉄道の駅のほか集落ごとに39カ所新設し、既設を含め計６３カ所となる。運行に伴い80人乗り大型バスを主体に6車両増強する。乗務員は10人を目途に確保の予定。平日は上り34便、下り33便を運行。同社は「土日、祝日のダイヤは今後の利用者実態に対応して決める」としている。ただ、鈴木社長はこの日、「日立電鉄が廃止となった際の代替バス運行事例では、鉄道利用者の約4割の乗客が代替バスを利用したが、これでは赤字となる上、日立電鉄と路線環境がまったく異なる鹿島鉄道沿線では4割をキープできるかも危惧（きぐ）している。単独事業者だけでは経営は困難」と話し、行政などによる支援の必要性をにじませた。
• 2006/12/18　茨城新聞　…「日立電鉄路線跡　常陸太田市購入へ／生活道路として整備」より
  • 昨年3月末で廃線となった日立電鉄線の路線跡について、常陸太田市の大久保太一市長は17日までに、同市側の約5万平方mを一括購入する方針を明らかにした。沿線の各町会長の強い要望を踏まえ、購入後は主に生活道路として整備する方針。現在、土地所有者の日立電鉄と交渉中で、時期については未定だが、市は早期購入を目指している。
  • 市が一括購入の対象としているのは電鉄線全18.1kmのうち、常陸太田市側の5.1km部分。具体的には国道293号から南側部分の路線跡約5万平方m。この中には、川中子、常陸岡田、小沢の旧駅敷地も含まれている。沿線の各町会長から市に対し、「線路があったために今まで不便なことがあった。市が跡地を購入し、生活道路として整備してほしい」などと、強い要望が寄せられていた。市は旧沿線住民の利便性を重視し、購入することに踏み切った。日立市側の場合、路線跡敷地の所有者は複数だが、常陸太田市側については基本的に日立電鉄一社が所有しているという。交渉窓口が同社だけということもあり、大久保市長は「地域の住民のことを考えた場合、なるべく早くやりたい。（交渉は）ぐずぐずしたくない」と早期に購入したい意向だ。
• 2006/12/09　朝日新聞茨城版　…「候補者に望む有権者の声〈5〉　交通」より抜粋
  • 人口千人あたりの自動車保有台数が全国11位の県内。移動手段を示す旅客輸送の分担率を見ても、9割が乗用車と、全国平均を大きく上回る。裏を返せば、公共交通機関があまり使われていないということ。県内では、日立電鉄、鹿島鉄道と鉄道の廃線問題も続く。県民が「交通」に何を求めているのかを聞いた。
  • 小美玉市　看護師女性（60）　鹿島鉄道はよく利用するが、廃線となると車しかない。今はまだ大丈夫だが、年を取るにつれ運転の不安も増す。県議にはバスなどの公共交通の整備を望みたい。
    日立市　会社員男性（43）　昨年3月末の廃線まで日立電鉄線を使っていた。今はバス通勤だが、渋滞で遅れるし、本数も少ない。県や県議は、交通手段を安定的に確保することが、産業を活性化する上でも大切だということを認識してほしい。
• 2006/10/24　産経新聞茨城版　…「地域の足、どう確保　日立・坂下で公共交通“空白”懇話会」より
  • 公共交通機関の空白区となっている日立市最南部の坂下地区で、住民の足をどう確保するかについて市民と行政、バス事業者が一堂に会して模索する「公共交通を考える懇話会」が開かれた。住民からは「中心部との地域差を考えてほしい」との声が上がったが、行政、バス事業者ともに環境の厳しさを強調。全国各地で赤字バス路線の縮小、撤退が相次ぐなか、交通弱者の足を確保する難しさが浮き彫りになった。
  • 坂下地区では約20年前に国道6号経由水戸行きの路線バスが廃止。昨春に日立電鉄線が廃止されたことで公共交通機関がなくなった。市では、住民の要望を受け、昨年8月からの約2カ月間と、今年5月からの約半年間の2度にわたり、乗り合いタクシーの試験運行を実施。来春からの本運行を目指して現在、住民の合意形成などを図っている。しかし、本運行にあたっては住民側が中心となった運営方法や赤字の場合の負担が不可欠となる。そのため、この日は山田稔茨城大工学部都市システム工学科助教授が、自家用車が運転できない人はできる人に比べ外出頻度が低いとの調査結果を踏まえ、自治体によるコミュニティーバスの現状と課題を報告。これをもとに住民代表の根本通明坂下地区コミュニティバス推進会長、バス事業者の仲野徳寿日立電鉄交通サービスバス事業部業務部長、市担当者らが意見を述べた。
  • 日立電鉄交通サービスの仲野部長は、平成4年に比べ16年の市内の乗り合いバス輸送人員は4分の1以下まで減り、「特に通勤定期利用者は1000万人から80万人に落ち込んだ」と厳しい現実を報告。その上で、「乗り合いタクシー事業にバス事業者としても何ができるか考えていきたい」と話した。日立市政策審議室政策調査担当の豊田泰二課長は、道路運送法が改正され、バス路線の廃止が事業者の判断で可能となったことで、今は行政が廃止を止めることができない点を強調。「地域の公共交通について責任と費用を分担することは、地域として本当に必要とし、地域自らが守っていくいう意思表示。地域ががんばるなら市としても応援する」とした。いずれも、地元住民に応分の負担が必要であることをにじませた発言だった。これに対し、住民代表の根本会長は「本運行への地域の合意形成中だが、地域の発案で実施することが理解されにくい」と、地域が主体となった公共交通の導入について全員が納得するのは容易でなく、相当の時間が必要となることを示唆し、行政とバス事業者への協力を訴えた。
    （※管理人注　…記事中の「坂下地区」とは、旧日立電鉄線久慈浜駅〜大橋駅間の南方1〜2キロ程度の範囲を指すものと推定されます。）
• 2006/10/24　茨城県HP（10/16の知事定例記者会見における発言要旨）　…「鹿島鉄道の存続問題について」より抜粋
  • 記者：鹿島鉄道のほうの対策協議会、現在のところどういう状況なのかというのを、県が支援するのか、しないのか、どうかも含めて教えてください。
    知事：県は、もちろん鹿島鉄道については何とか存続してほしいという強い期待は持っております。ただ、会社のほうが、現在の状況では、11億円という大きな金額の補てんが必要であるというようなことを言ってきている。あるいはまた、市町村でも出せる金額には限界がある。県としても、今、大変な財政難にある。こうした諸々の状況の中で、地元ではいろいろな活動がなされており、募金活動なども積極的に展開されておりますが、金額的にはまだまだとても十分な金額にはいかないといった状況にあります。そういう状況を見ながら、今、DMV、デュアル・モード・ビークルというのですか、こういったものがいつごろから使えるようになるかといったことについて北海道へ調査に行ったり、あるいはまた、航空自衛隊百里基地のほうとも、どういう利用形態が考えられるのだろうかとか、そういった検討を行っておりますが、まだ具体に決まってはおりません。また、いつ協議会を開こうかということは決定していないと聞いております。（※管理人注　…「鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）を、10/31に石岡市で開くことが決まった」と、10/24付の朝日新聞茨城版が伝えていました。）
    （中略）
    記者：親会社の支援がなかなか難しい中で、県としても何とか存続していきたいという立場にあると思うのですが、そのためには、自治体のほうの議論なんですが、県としてもこれまで以上に負担というか、支援策をとっていると思うのですが、存続させるという立場の中であれば、さらに、これまでの設備費とか、それ以上に運営費に関しても県として負担するという意向なんでしょうか。
    知事：それは、どちらにしても、これから協議会の中で議論していくことになると思いますが、全体として幾らになるのかということが大変大きなポイントになってくると思います。今、急に増やされて11億円（の補填が必要）といっても、市町村にとっても極めて大きな金額になってきますので、地元がそういった負担に耐えられるのかどうかということもありますし、県としてもこれまで考えていたものよりはるかに多い負担になってきますから、それだけ出せるのかどうかということ、それから、出した結果、果たして5年後に（存続していけるかどうか）全然見込みがないというのでは、出してもしようがないではないかということにもなります。そういった予測もしなければいけませんし、これからどういう努力をしていけば経営が成り立つような形になるのかということが大きなポイントになってくると思います。それがないと、とりあえず出すからといっても、会社側もなかなか納得はしないのだろうと思っています。
    （中略）
    記者：時間が限られていると思うのですが、単純に今の運行ということなのか、それとも、先ほど出たDMVみたいな新しい画期的なことによってその存在価値を見出せるということも考えているのでしょうか。
    知事：JR北海道で来年春ぐらいからDMVの走行試験を始めるのだそうですが、ただ、それは17人乗りという小さいものですから、それを何両かつないだ場合にどうなるかといった課題がまだ引き続き残る形になってきます。そういった点も含めて、いつ頃だったら導入できるのか、それまで果たして会社が持ちこたえられるのかどうか。毎年毎年運行していくことによって経費がどんどんかさんで、会社としてもとても負担に耐えられないということになれば本体が危なくなってくるわけですので、そこまで果たして納得してくれるのかどうかといった問題も出てきます。それから、片一方では、余り補助が大きくなると、そんなに出す必要があるのかという意見、例えば、あそこについていえば、70万人、80万人ぐらいしか乗っていないわけですから、そうすると、往復を1人として考えると1日当たり約1,000人ちょっと、そのぐらいの数になってしまうので、その方たちだけのために何億円出すのだということにもなってくる。地域の振興とかいろいろ考えれば、私は何とか残したいとは思っていますが、片方ではそういう議論が出てくると思っております。
    　それから、この間も日立電鉄の関係者から、電鉄線が廃止になって、駅前のお店がどういう状況になっているかをお聞きしたのですが、これまで駅前だということで、ある程度特別な場所として商売がやりやすかったわけですが、そういったメリットがなくなってきたことによって、その土地の評価がどうなるか、あるいはまた、商売がどうなるかといった面で、一般の人が考えている以上に大きな影響があるのだということを話しておられました。
    　そういった点からすると、沿線の駅の周辺の方たちを含め、市町村の方たちがそこまで思いが至っているのかというような気もいたします。一旦やめた場合には、その駅の周辺はただの広場の脇にあるということにしかならなくなってくるわけで、高校生も誰も通らなくなってしまうわけです。バスがそこまで直接入ってくればまだ少しはメリットがあるかもしれませんが、今のように、バイク通学とか、あるいは送迎とかがかなり多くなってまいりますと、なかなかそこを使ってくれないでしょうし、バスの場合にも、そこで乗り降りするというよりはもっと（目的地の）近くへ行ってしまいますから、そうするとそこは空いてきてしまうということも出てきますから、かなり大きな影響を地域に及ぼすのだろうと思っております。そういうことも含めながら議論をしていく必要があるだろうと思っています。
    記者：単純に鹿島鉄道だけではなくて、鹿島鉄道を含む地域振興の観点からも（鉄道の存続を）考えていくということですか。
    知事：地元がそういうものを十分考えなければいけないだろうと思います。県が考えるというより、地元が、廃線になってしまったらどうなるのだろうかということをもっと考えないと（いけないと思います）。廃線になっても、それまでの利用者は他の手段で動いているわけですので、県としては影響はそんなに大きいわけではないのですが、地元のまちづくりという観点からすると、今までの中心地であった駅がなくなってしまうわけですから、商売などもどこに集中するかといっても、人が一番集まってくるポイントというのは確定しにくくなりますから、難しくなってまいります。そういったことも含めて考えていく必要があるのだろうと思っています。
    記者：県も含めて、それ以上に、沿線地帯には、単純に存続だけではなくて、その地域を含めた面を積極的に。
    知事：もっと真剣に地元振興という意味も含めて考えなくてはいけないなという思いを強く持っています。
• 2006/08/04　読売新聞茨城版　…「日立電鉄線跡地を常陸太田市取得へ」より
  • 常陸太田市は来年度早々にも、昨年3月に廃線になった日立電鉄線の跡地や駅舎跡計約5万1700平方メートルを日立電鉄から取得する方針を固めた。電鉄側も施設一括で市が取得することを望んでおり、現在有償か無償かを含め、条件を調整しているという。跡地の大部分が住民からの要望が多い生活道路になる予定。ただ、JR水郡線常陸太田駅の向かい側にある常北太田駅跡地だけは、現在検討中の駅前再開発事業で利用法を決める。
• 2006/07/22　茨城新聞　…「公共交通活性化へ指針／県が年度内策定」より
  • 少子化やモータリゼーションの進展に伴い地方の公共交通の利用者が減少し、廃止される鉄道やバス路線が増える中、公共交通の活性化と利便性向上を目的に、県は公共交通活性化指針を初めて策定する。指針では、公的支援の必要性など県の具体的な施策の方向性や県民の利用を促進するための施策などを打ち出す方針だ。県企画課交通対策室によると、県内の鉄道は2005年3月に日立電鉄が廃止され、さらに今年3月、鹿島鉄道の廃止届が国に提出された。バス路線は05年度に、48路線計179.1キロが廃止され、廃止が許可制から届け出制になって以降、最多最長となった。

※　2006/06/24付以前の記事は、過去の廃止関連報道のページ等をご覧下さい。（6/25〜7/21のUPはありませんでした。）

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