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日立電鉄線ファン

過去の存続問題報道２　2004/04/02　年度切替対応（このページの文章はUP当時のものです）

　2004年3月26日、日立電鉄株式会社は国土交通大臣へ日立電鉄線の2005年4月1日付の廃止を届け出ました（最終運行日は2005年3月31日を予定）。このページでは、2004年4月1日付の報道〜2004年10月22日に発生した事実について、原則として報道または公式HP上の発表の範囲でお知らせします。なお、車両の動きや今後のイベント予定等も存続問題に間接的に関わってくることと予想されますが、当HPでは事前告知はしませんので悪しからずご了承下さい。
　

廃止関連報道（2006/07/22付以降）

過去の関連報道（2004/03/31付まで◆2004/10/22まで◆2005/04/01付まで） 　　過去の廃止関連報道（2006/06/24付まで）

お願いと注意点

• 係員への問合せについて　…　存続問題は、現場の係員にとっても死活問題です。興味本位に根掘り葉掘り聞くような行為は慎んで下さい。また、係員も報道される内容以上のことは分からないそうです。（仮に知っていても、守秘義務があるので話せないようです。）　この問題については、日立電鉄本社内で問合せ窓口を一本化していますが、公式HPや報道等では問合せ先の部署を公表しておりません。現段階では当サイトでも同様の扱いをします。（鉄道部および日立電鉄線の各職場は、この問題の問合せ窓口ではありません。）

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存続問題に関する報道など

　以下の文章は、各メディアの記事および団体の公式発表等を部分的に引用の上、要約したものです。日付は4/8（木）までは各メディアの発行日（テレビ・ラジオについては放送日）またはプレスリリースの発表日を、4/19（月）以降は原則として事実の発生日を表します。なお、4/8付までの新聞各紙の引用元は、全国版、地方版の別を省略しております（4/19付以降の新聞記事は情報ソースそのものを省略しております）。
　2004/10/23（土）朝刊各誌（地方版）の報道からの引用記事は、過去の存続問題報道３（10/23付の項）をご覧下さい。

• 2004/10/24　茨城県HP（10/21の知事定例記者会見における発言要旨）　…「日立電鉄線の廃止問題について」より全文掲載
  • 記者：日立電鉄の存続の問題の話ですが、岡山電気軌道（株）からの試算の結果が出たというお話がこの間もございました。その試算でも、実際に後継業者が引き継いだ場合にも年間にかなりの赤字が出るのではないかという結果が出ているとの話もありますが、県の中での検討、あるいは常陸太田市との協議はその後どうなっているのかをお聞かせください。
    知事：今、話がありましたように、岡山電気軌道（株）の試算ですと、岡山電気軌道（株）が運行のみを受託する場合と、施設等の無償譲渡を受け事業を行う場合との2ケースを計算してきておりますが、それぞれに金額、公的負担額が大変大きな数字になっております。これをもとにして、今、両市との打ち合わせなどをやっておるところですが、一方で、今、極端に乗車人員が減ってきております。そういったことも考えて、そろそろ結論も出るのだろうと思いますが、今日2時過ぎに常陸太田市の市長と日立市の助役さんが2人で私に面会したいということですので、そこで２市としての意見、バラバラなのか一本にまとまったのかはわかりませんが、（今後の）方向性ぐらいの話はあるのかもしれません。
• 2004/10/22
  • 常陸太田市の渡辺龍一市長は、市議会全員協議会で、「運行存続に必要な公的負担額が大きく、継続的な支援が困難」として、存続断念を表明、橋本昌知事も、「存続を断念せざるを得ない」とコメントした。
• 2004/10/21　岡山電軌軌道側の試算額公表関連…茨城県内の反応より
  • 日立電鉄線の存廃で、県と常陸太田市の要請で岡山電気軌道（本社・岡山市）が試算した収支予測と存続に必要な公的負担額が21日、明らかになった。自治体が線路や施設を保有し、新会社に運行を委託する「上下分離」の場合は、10年間で20億8000万円、新会社が施設を所有する「上下一体」では35億5000万円必要としている。営業収支の黒字転換は見込めず、赤字幅によっては負担額がさらに膨らむ可能性もあるとしている。岡山電軌の試算は、日立電鉄の経営指標や県の存続試算データのほか、岡山電軌が全線の運行を引き継ぎ、乗務員を新たに採用して人件費水準は引き下げる前提で計算した。
  • 「上下分離」では、初年度の営業収入が3億円に対し、運行費用や車両と線路の管理費、借地の賃料などを合わせ3億2000万円が必要で、差し引き2000万円の営業赤字が出る。2年目以降も赤字幅は最大8000万円まで膨らみ、10年間の累積赤字は4億6000万円になる。これに加えて、自治体側で一部車両を中古で買い替え、安全対策で橋りょう改修工事をする必要があり、設備投資と基盤整備維持費で16億2000万円かかる。線路等が自治体所有のため、将来的に廃止した場合は、設備撤去費用も自治体の負担となる。
  • 一方、「上下一体」では、鉄道資産20億円が自治体から新会社へ無償譲渡され、車両更新や変電所整備費4億4000万円も自治体側が負担して譲渡することが前提。無償譲渡された資産は新会社の収入とみなされ、法人税が初年度に8億2000万円課税されるため、初年度は10億4000万円の赤字が発生。その後も、固定資産税や減価償却費が必要で、営業赤字は毎年2億円前後に達し、10年間の公的負担額は35億5000万円に膨らむ。「上下分離」と「上下一体」いずれの収支予測も、1―2年目の営業収入が2003年度と同水準で維持できることが前提。しかし、実際の乗降客数と営業収入は、今年度も前年比8%前後減少し続けているため、県では「赤字幅はこの試算よりさらに膨らむ可能性が高い」と見ている。
  • 橋本知事は同日、県庁で常陸太田市の渡辺龍一市長、日立市の根元茂助役と試算額について意見交換した。渡辺市長は県に存続を要請したのに対し、根元助役は「姿勢は変わらない」とし、存廃の結論は出なかった。知事は「公的支援の額はかなり大きい。持ち帰って議会とも相談してほしい」と述べた。県幹部は「あとは常陸太田市の判断にかかってくる。長くても1ヶ月以内に結論を出す必要がある」としている。会談終了後の記者会見で、渡辺市長は「できることなら存続させたいという気持ちは変わらないが、公的支援に必要な額も大きい。議会とも相談する」と語り、22日に市議会全員協議会に諮るとしている。根元助役は「日立市としては、今年3月に代替バスで行こうと方向性を決めた。大きい小さいにかかわらず公的支援する気はない」などとコメントした。
• 2004/10/21　岡山電軌軌道側の試算額公表関連…岡山電軌側のコメントより
  • 岡山電気軌道が、今月6日に県へ提出した試算によると、（1）設備などをすべて譲渡された場合、（2）線路などは自治体が、運行を同社が引き継いだ場合、の2通りの収支予測を試算した結果、いずれも毎年数億〜十数億円の赤字が見込まれるという。礒野省吾常務は「これを自治体が補てんする気があるのなら支援したい」とした。
• 2004/10/18
  • 日立電鉄線を存続させる市民フォーラム（西村ミチ江座長）は、日立市水木町の泉が森公民館で例会を開き、沿線で実施している市民アンケートの中間報告をした。集計が終了した日立市の久慈浜学区（集計終了）では、回答数237人。11月に設立を目指している電鉄の経営を引き継ぐ市民出資会社について、賛成56%、反対3%、わからない41%。会社設立への参加については、多少の金額なら寄付をする38%、出資（1株5万円）する3%。また、同市の大沼学区の中間集計（130人分）は、市民会社設立賛成は65%、出資する12%。
• 2004/10/11　茨城県HP（10/7の知事定例記者会見における発言要旨）　…「日立電鉄線の廃止問題について」より全文掲載
  • 記者：日立電鉄の廃止問題ですが、いよいよ期限も、もし代替バスを運行するということになれば、国交省への申請の期限がそろそろ迫ってきているのではないかと思われますが、また一方で、県と常陸太田市のほうで、岡山電気軌道（株）のほうに、もし引き継ぐのであれば、事業費はどのぐらいかかるのか算出してほしいという要請もされているようですが、これについての現時点での県の基本的な考え方と、あと、岡山電気軌道（株）の方から何らかの返事が来ているのかどうか、お伺いします。
    知事：昨日、試算の素案が提出され、それを受けて、現在、まだその中身を精査しているということですから、その精査の結果と、金額などを見て、日立電鉄さんはやめられるということでありますから、その経営を引き継ぐ主体が出てくるかどうかといったような観点から、県なり、あるいは地元２市が検討をしていくことになると思います。
    記者：コミュニティというか、市民たちで株を集めて会社をつくろうという話が出ていますが、その点についてと、その人たちは行政にも株を持ってもらおうという考えがあるようですが、そういう話が来た場合にはどのように対応するのですか。
    知事：（事業を引き受けるという点で）、どの位のしっかりした会社をつくれるのか、ほかの県でも似たような動きが出てそのままになっているような例もあるようですので、我々としても、大変熱意を持って取り組んでおられるということには敬意を表したいと思いますが、ただそれが本当に引き受け会社的なものになれるのかというと、なかなかやるべきことがたくさんあって難しい面もあるのかなと思っております。そういった点で、これからどういうふうに動いていくのか。資本金1000万円だけで（経営・技術両面の）裏付けが全然ないところで果たして企業経営というものを引き受けられるのかというような、例えば、運輸事業の認可が下りるのかどうかといったこともありますから、そういうことを十分検討していく必要があるのだろうと思っております。どこまでのことを会社がやろうとしているのか、運輸事業そのものをやろうとするのかということになると、これは1000万円ということになると、ちょっと資本金的にも、経営の安定といった面でも、かなり厳しいのだろうと思います。
• 2004/10/06
  • 岡山電気軌道（本社・岡山市）が、同社が日立電鉄線の運行を引き継いだ場合の運行経費の試算を、県と常陸太田市に提示した。
• 2004/10/05　
  • 日立電鉄の松場卓爾社長は、報道記者のインタビューに対して、「（電鉄線廃止については）電鉄線の経営状態以前に、当社グループ全体として鉄道事業が持ちこたえられなくなっている。有利子債務が120億円で債務超過になっている。安全運行のため毎年1億2000万円投じてきたが、鉄道事業の売り上げは3億円しかなく、今後の伸びも期待できない。今年4月以降も、前年比で毎月8%前後減っている。鉄道を維持するなら公的支援がないとできないと非公式に申し上げてきたが、今のところ、どの自治体も第三セクター会社設立は考えないと言っている。利用客が減るのが確実な鉄道を誰がやるのか。当社に期待されても、とてもできない。」「ノスタルジーとして鉄道を残したいという（市民フォーラムや岡山電軌の）気持ちはよくわかる。安全と収支を考えなければ、鉄道は非常によい乗り物だ。しかし、実際に乗っている人がどれくらいいるのか。」「監督官庁や市と（鉄道廃止後の施設撤去について）今後相談するが、踏切や鉄橋、トンネルなどの安全対策はできるだけ早くしないといけない。線路撤去は全線一律にやるとは限らない。全国の廃線個所でも、そのままにしているところがある。ただ、大甕―鮎川駅間は、借地が相当ある。施設を取り巻く環境によって様々なやりようがあるだろう。」「（後継事業者が決まった場合の、線路や施設を無償譲渡については）仮定の話をしてもしようがない。」「（代替バスを）走らせる前から（日立市に対して補助金の支援要請を）言うつもりはない。当社としても利用客を増やす最大限の努力はする。ただ、やってみてバスに乗ってもらえないとなれば、当然相談させてもらう。」「民間企業として（代替バス路線を数年間維持するという）保証はできない。乗客がいなければ、ダイヤを減らす可能性は十分ある。」「（代替バスもだめになった場合でも）北茨城や常陸太田のように、自治体がバスを走らせているケースは全国でたくさんある。公共のため、高齢者など交通弱者の足を確保するのは政策の世界だ。それを民間の負担丸抱えでやってくれと言われても、民間会社は持たない。」「幼稚園や小学校の授業に取り入れてもらい、電車の中に小学生の絵を展示したり、車内に自転車を持ち込めるようにしたり、（乗客を増やす努力は）相当やってきたが、乗客は毎年減ってきた。沿線に観光地がない上、人口の少ない田畑の真ん中を走っている。昭和40年代後半までは電車が通勤の足だったが、マイカー普及で社会環境が変わった。」などと語った。
• 2004/10/01
  • 日立電鉄線を存続させる市民フォーラムは、日立市水木町の泉が森公民館で例会を開き、来年4月以降の運行を引き継ぐ市民出資の鉄道会社の概要を決め、11月半ばまでの設立を目指すことにした。すでに市民出資の鉄道会社を設立している広島県の太田川鉄道を参考に、定款、出資額を審議した。出資金は1000万円、鉄道事業のほか、まちづくりに役立つ事業を幅広く行うものとし、沿線の市民団体が中心になり出資者を募る。社名は10/20締切で公募することにした。
• 2004/09/30
  • 日立電鉄線を存続させる市民フォーラムの西村ミチ江座長と伊藤智毅事務局長が、日立電鉄の松場卓爾社長と懇談し、岡山電気軌道への経営データの提供、施設など資産の無償譲渡について確認を求めた。
• 2004/09/28
  • 日立電鉄線が廃止された場合の代替バスのルートなどを検討する会議が日立市内で開かれ、ダイヤなどが決まった。 会議には、日立市、常陸太田市、県、日立電鉄バス、国土交通省茨城運輸支局、県警（日立、太田署）が出席。ルートは、〈1〉太田駅・南高野団地・久慈浜郵便局・大甕駅（朝夕のみ多賀駅まで）、〈2〉太田駅・南高野駅・大甕駅、〈3〉馬場八幡宮・南高野駅・大甕駅、〈4〉大甕駅・多賀駅・鮎川駅、〈5〉おさかなセンター・久慈浜駅・大甕駅・久慈浜駅・おさかなセンターの5路線とし、1日26往復となる。11月末までに、国土交通省に申請する。
• 2004/09/27
  • 茨城県と常陸太田市の職員が岡山電気軌道本社を訪問し、日立電鉄線の現状の経営指標を記した資料を手渡すと共に、線路や車両などの保有と運行を切り離さず、全て岡山電軌が引き継いだ場合の運行経費、修繕費などを積み上げた全体の事業費を提示するよう求めた。
• 2004/09/22
  • 日立電鉄線を存続させようと、市民団体が、来年4月以降の運行業務を引き継ぐ市民参加型の株式会社設立を準備をしていることについて、樫村千秋・日立市長は定例会見で、この新会社に参加する意思がないとの考えを明らかにした。樫村市長は、不参加の理由について、「市の基本方針はバス代替輸送だ。地方鉄道はどこも赤字で、市民が考えている1000万円の資本金では、経営は難しい」としている。
• 2004/09/21
  • 「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」は21日、日立市水木町の泉が森公民館で例会を開き、来年4月以降の日立電鉄の運行業務を引き継ぐ市民参加の株式会社設立を基本的に了承した。次回、10月1日の例会で、設立へ向けた事務手続き、スケジュールなどを提案、正式決定する。11月上旬の設立を目指す。 例会には、日立市内の沿線5学区のコミュニティー代表ら15人が出席。西村ミチ江座長が「市民鉄道会社」の立ち上げを提案、了承された。資本金1000万円、株主15人程度で設立し、順次、増資していく方針。市民応援団的な一口1000円の基金公募も検討する。
• 2004/09/20　茨城県HP（9/16の知事定例記者会見における発言要旨）　…「日立電鉄線の廃止問題について」より全文掲載
  • 記者：日立電鉄の廃止問題なのですが、常陸太田市がホームページで公募していた期限が昨日（9月15日）までで、結局、問い合わせがあったのが岡山の1社だったのですが、その岡山電気軌道は、今、協議再開を申し入れていまして、日立電鉄の経営指標を検討したいのでその材料を示してほしいということを言っています。昨日の県議会の総務企画委員会でも、委員の方から、やはり検討材料としてわかるものは少なくとも提供すべきではないかということで、県に舵取りをしてほしいと、県に調整を求める声が出ております。県としてはどのように検討していますか。
    知事：県の担当職員が岡山電気軌道の関係者に直接会って話を聞いたところでは、日立電鉄線の経営に携わるという形ではなくて、鉄道経営のノウハウはあるのでコンサル的な立場として関わりたいと考えているという話でありました。地元が歓迎し、経費について全額地元負担してもらえれば自ら運行することもあり得るという話もあるそうでありますが、どちらにしても、まだ岡山電気軌道と常陸太田市、あるいはまた県といろいろ話し合いをしていかなければいけないと考えております。今日にも常陸太田市と話を持つようなことを聞いておりますので、そういった結果を踏まえて考えていきたいと思います。
    記者：関連ですが、地元で存続を願っている市民団体が、1株株主のような形で市民参加型の市民出資の株式会社をつくって、それを受け皿会社にできないかということも検討しているようですが、市民団体がそういう取り組みをしようとしていることについて知事はどのようにお考えですか。
    知事：これは僕はやっと具体の熱意ある動きが出てきたのかなという感じがしております。いろいろ今まで動きはありましたものの、その事業を直接応援できるような体制の人が非常に少なかった。例えば、いろいろと要望に来られても、ほとんどの人はこの鉄道を自分は利用していませんという方たちばかりで、そういう中から地元の人たちからも、自分たちがもっと何か出すからという格好で申し出がない限り税金を使うわけにもいかないのではないかという意見などもあったわけであります。そういう点からすれば、今回の地元の動きは熱意が大変に出ている動きだという感じがします。ただ、こうした動きだけですぐ経営問題がどちらかに動くということにはとてもいかないだろうと思っております。これから岡山電気軌道と十分慎重な協議をして、もちろん経営に関するデータはしっかり示した上で、岡山電気軌道の判断を待っていくことになると思っています。
• 2004/09/15
  • 日立電鉄線の廃止問題で、常陸太田市はホームページへの公募記載を、15日午後5時の時点で打ち切った。協議再開を申し入れている岡山電気軌道（本社・岡山市）のほかは、鉄道事業者からの新たな問い合わせはなかったが、市企画財政課では「打ち切り後も応募があれば受け付ける」と話している。岡山電軌は事業引き継ぎの検討材料として、電鉄の経営指標提示を求めているが、市では協議再開に応じるかどうか「検討中」としており、近日中に返答する。同日開かれた県議会でも、岡山電軌に経営指標を提供すべきとの意見が出され、県は常陸太田市などと対応を協議する方針だ。渡辺竜一市長は取材に、「岡山電軌は向こうから来県してくれたこともあり、誠意ある対応をしたい。もう少し話し合いたいと思う。協議を再開できるかどうか、詳細を検討中だが、電鉄線を存続させたいという意向は変わらない」と述べた。
  • 県議会総務企画常任委員会では、県の福田敬士企画課長が、岡山電軌からの協議再開申し入れについて、「自ら電鉄経営に携わることは基本的になく、経営ノウハウを持っているので、コンサルティング的な役割ができるという話だ」とした上で、「地元が全額負担してくれるのであれば、自ら運行することもありうるとのことだった」と説明した。市民フォーラムが電鉄線存続に向け、市民出資による鉄道運行の受け皿会社設立を模索していることについては、「出資金や運行面の安全確保、減少傾向に歯止めがかからない利用客の確保など、極めて困難な課題がありすぎる。収支の立たない状況では非常に難しい」（福田課長）と悲観的な見方を示した。市民フォーラムなどが県議会に提出した請願は、同日の委員会で採択を見送られ、継続審議となった。
• 2002/09/14
  • 日立電鉄の廃止問題で、岡山電気軌道の礒野省吾常務は、日立市役所と県庁を訪れ、常陸太田市に協議再開を申し入れたことを説明するとともに、鉄道運行引き継ぎの可否を検討するためには、経営指標分析が必要不可欠との考えを重ねて示した。「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」（西村ミチ江座長）のメンバーも同席し、経営指標情報の提示や存続の可能性検討に向け、行政側も最大限努力するよう求める緊急要請書を提出した。
  • 礒野常務は、来県の目的について、「日立電鉄の現場と地元の存続への熱意を見るため。現時点で引き受けるかどうかは白紙だ」とした上で、鉄道運行を引き継いだ場合の従業員の労働条件や給与水準などを示すためにも、電鉄からの経営情報提供が必要との立場を説明した。一方、来年4月からの運行引き継ぎについては、「従業員を新規に全国公募する場合は、研修に10ヶ月は必要で、4月からの引き継ぎは難しい」との見解も示した。
  • 日立市の根本茂助役は「市としては現実的手法として代替バスをしっかりやっていきたいという立場は変わらない。しかし、常陸太田市と岡山電軌の協議には我々としても重大な関心を持っている」と答えた。県庁で応対した福田敬士企画課長は、県と国、日立、常陸太田市、日立電鉄で構成する実務者会議の場で、岡山電軌と市民フォーラムからの申し入れについて話し合うと返答した。
• 2002/09/13
  • 日立電鉄線の廃止問題で、常陸太田市の後継事業者公募に問い合わせをしながら条件が折り合わず、いったん協議を断念していた「岡山電気軌道」（本社・岡山市）の礒野省吾常務が同市役所を訪れ、協議再開を申し入れた。市側は、萩谷暎夫総務部長と江幡治企画財政課長が応対し、「市長と話をして検討し、近日中に返答する」と答えるにとどまった。同社は14日に日立市や県庁も訪問して関係者と協議する意向。
  • 今回の来県は、「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」（西村ミチ江座長）からの協議再開要請に応えた。市役所で記者会見した礒野常務は、「鉄道運営に必要な具体的な経営指標が示されていない」として、岡山電軌が後継会社として名乗りを挙げるかどうかは「現時点では言えない」と明言を避けたものの、「施設費、修繕費、保守管理費などに自治体が補助金を出すことを請け負えば、運営を引き受けるところもあるだろう」との考えを示した。その上で、運営引き継ぎの協議に入る前提として、〈1〉運転、車両、電気、土木など鉄道運営に必要な各分野での具体的な経営指標を示す　〈2〉日立電鉄、親会社の日立製作所、日立、常陸太田両市、県の各者間で協力体制を整える　〈3〉鉄道事業を引き継ぐ運営主体とは別に、存続を願う地元が主体となって親会社を設立する――必要性を指摘した。運営の「上下分離」については、「列車を運行する会社が線路施設を保有する形でも構わないと思う」と述べ、必ずしもこだわらない姿勢を示した。
  • これに関連し、県の麦島健志企画部長は、同日開かれた県議会一般質問で、「上下分離」方式による電鉄線存続の可能性について、「地元で所有管理しようとする動きが現時点ではなく、乗降客の減少傾向に歯止めがかからない中で列車を運行しようとする事業者もないため、大変難しい」との見解を示した。一方、地元自治体が線路や施設などインフラ部分の費用を負担する支援形態については、「（常陸太田市による）募集期間もあとわずかだが、今後の応募状況を見極めたい」と述べた。
• 2004/09/12
  • 「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」は、日立市水木町の泉が森公民館で例会を開き、来年4月以降の運行業務を引き継ぐ市民参加の株式会社設立が提案された。21日の例会で、設立に向け活動するかどうかを決める。提案によると、市民、行政、企業から出資者を公募、経営にも参加してもらう。資本金を1000万円とし、一株5万円で募集する案などが示された。
• 2004/09/09
  • 日立電鉄線の廃止に伴う、代替バスの運行路線と停留所設置の最終案が固まった。路線は5ルートで、大みかや大沼、久慈浜、太田地区などに30カ所近いバス停を設置、電鉄線利用者の利便性を図る。日立電鉄バス（本社日立市）は今後、微調整を加え、県警や国土交通省と協議、今月中にもダイヤを入れた路線案を作成。11月末までに国交省へ申請書を提出する。9日に開かれた日立市議会総務委員協議会に報告された。
  • 路線は、日立電鉄バス案に日立市などの要望を加え、県や常陸太田市、国交省に県警も加わり、検討してきた。基本は電鉄線に沿った運行で、住宅地や病院、スーパー経由を考慮している。今後、運行での道路事情など県警と調整しながら、停留所に関しても地元住民の合意を取り付け、今月中に平日と土曜、日祝日のダイヤを編成。利用者の乗り残しがないように、増車対応も計画している。
• 2004/09/08
  • 日立電鉄線の廃止問題で、常陸太田市が後継事業者を公募していたが、萩谷暎夫総務部長は市議会一般質問で、唯一照会のあった岡山電気軌道（本社：岡山市）と協議した結果、「条件が折り合わず、事業引き継ぎは難しい」と協議を断念したことを明らかにした。 渡辺竜一市長は取材に対し、「これでかなり厳しい状況になった。（公募締め切りの）15日まで待って芽がなければ、存続を断念し、代替バスを検討しなければならないだろう」と話した。
  • 市は、電鉄線の線路や施設などを岡山電軌が引き取り、全面的に運営を引き継ぐよう要望した。これに対し、同社は、経営試算のために運転や保線費用など具体的な数字の提示を求めたが、市は「日立電鉄と話をしていない」と答えるにとどまったという。その結果、同社は「経営試算、運営のノウハウの提供など存続の手助けは出来るが、公的援助を得たとしても、採算の合わない鉄道を経営するのは無理」と判断。両者は6日の時点で協議続行を断念したという。岡山電軌総務課は「我々としては、地方鉄道は地元の人で守っていくのが一番と考えている。市の説明では経営の丸投げで、もうからない鉄道をやるとは言えない。これではどこも引き受ける会社はないだろう」と話した。
  • 「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」と常陸太田の住民団体「まいづる塾」（相原正夫塾長）は、海野透県議会議長に対し、運行存続へ県の支援を求める請願を提出した。請願では、「電鉄線は通学、通勤、買い物、通院など市民生活に欠くことが出来ない手段。多くの市民で存続させ、貴重な地域資源として利活用したい」とした上で、県に対し、〈1〉存続に向けた両市と日立電鉄、市民などとの調整〈2〉新たな運行を担う受け皿企業への支援〈3〉一定の猶予期間を設けての慎重な検討〈4〉財政支援――を求めている。
• 2004/09/07
  • 日立電鉄の廃線問題で、事業継承者を常陸太田市が公募したところ、県外の鉄道事業者1社が照会してきたことについて、日立市の吉成明助役は市議会一般質問で、「仮に事業を継承することになれば、市としては、継承事業者の経営能力、意思、（市の）負担などの内容を十分考慮した上で、改めて、（公的支援を）協議することもあり得るかもしれないと考えている」と答弁した。
• 2004/09/03　茨城県HP（9/2の知事定例記者会見における発言要旨）　…「日立電鉄線の廃止について」より全文掲載
  • 記者：日立電鉄の件で、常陸太田市がホームページで後継の事業者を公募したところ、今のところ、1件、問い合わせが来ているということで、締め切りも9月15日まで延ばされたということですが、これについて、県では、以前、執行部の方が県議会の答弁で9月が一つのどうするかのタイムリミットであるというような考え方を示されていますが、今後、後継事業者の模索については県としてはどのような立場で臨まれるのか、あるいは常陸太田市を支援する考えがおありになるのかどうかお聞きします。
    知事：今回の問い合わせについては、相手がまだ応募というレベルで考えているようではないと聞いております。そして、特に来年の4月ということについては、大変時間的に難しいということも言っておられるようでありますので、市のほうでいろいろと相手方とこれから詰めを行っていくといいますか、細かい意見の交換を行っていくようでありますので、その結果をもって考えていきたいと思っております。いずれにしても、その件が進むかどうかに関わらず、来年4月に代替バスを確保するための準備はできるだけ進めていく必要があるのだろうと思っています。
    記者：例えば下となる線路とか車両を行政なりが補助をして保有をして、上の運行部分を民間の後継事業者なりにやってもらうという運行方式、いわゆる上下分離方式のような形も考えられるわけですが、上下分離でも電鉄線の運行継続ということに関しては、後継事業者のどこかが名乗りをあげて話がまとまってきた場合には、県は支援をしていく考えはおありでしょうか。
    知事：上下分離をやることについてどこかが手を挙げて話がまとまってきたら、その場合はいろいろと両市の意向を聞きながら相談に乗っていくということになると思います。
    記者：その場合、現在、日立市と常陸太田市で立場がかなり違うようですが、常陸太田市のみが存続を訴えて、日立市がどうしても反対である、参加できないという場合には、県としては意見調整を何か呼びかけるとか、もしくは･･･。
    知事：今は余り仮定の話を議論していってもしようがありませんので、現実になってきてから考えます。
• 2004/09/02
  • 常陸太田市の渡辺龍一市長は定例記者会見で、市のホームページで行っている鉄道事業者の公募に対し、関西方面の鉄道会社から照会があったことについて、「電鉄の経営の現状を説明している段階だ。経営したいという意思表示はまだない」などと説明、公募締切の9月15日を一つのめどに、話し合いを進めていく考えを示した。この会社は、8月31日の問い合わせの際、設備投資や資産譲渡、公的支援の範囲についても質問したという。
• 2004/08/31
  • 日立電鉄の廃止問題で常陸太田市は、市のホームページで来年4月以降の経営を引き受ける鉄道事業者を公募した結果、締め切り日の8月31日午前になって関東地方以外の民鉄1社から電話で問い合わせがあったことを明らかにした。 市企画財政課などによると、この事業者は存続費用などについて問い合わせてきた。市側で補足説明をしたが、「来年4月からの運行開始は難しい」との感想も漏らしたという。
  • 市では「問い合わせであり名乗りがあったわけではない」としているが、今後この事業者と来春以降の運行が可能かどうか、協議していく方針だ。同時に、「ほかにも名乗り出てくる業者があるかもしれない」として、公募期間を9月15日まで延長することを決めた。市から連絡を受けた県も、「常陸太田市の熱意を尊重したい」として、推移を見守る姿勢を見せている。
• 2004/08/31　常陸太田市HP　…「鉄道事業者を探しています！！」より
  • 「問い合せ期限」を「平成16年9月15日」に変更
• 2004/08/28
  • 日立電鉄線の鉄道グッズの販売会が28日、日立市の鮎川、大甕駅構内で行われ、多くのちん電ファンでにぎわった。鮎川駅では、ホームに止めた4両の車両の中に約20種類のグッズを並べた。車体に掲示される行き先表示板、沿線14駅ごとの駅名キーホルダー、ちん電をプリントしたＴシャツなどが人気を集めた。大甕駅ホームに隣接する電鉄鉄道部事務所では、日立地区の模型電車愛好グループ「ときわレールクラブ」の樫村信一さんらが、ちん電の沿線風景をジオラマにしてミニチュアの模型電車を走らせた。常北太田駅、大橋陸橋、沿線の水田地帯などがリアルに再現された。
• 2004/08/16
  • 常陸太田市は、市のホームページ（HP）に、廃止届を出した日立電鉄に代わり電鉄線を運行する鉄道事業者を募集する広報文を掲載した。国土交通省関東運輸局によると、鉄道存続に向け、沿線自治体が事業者をHPで公募するケースは「聞いたことがない」という。
  • 関係者によると、これまでに県内に路線を持つＪＲ東日本、関東鉄道、茨城交通などに打診しているが、いずれも色よい返事は得られていない。このため、市では「打てる手はすべて打っておきたい」（企画財政課）として、ホームページへの掲載で、県外の鉄道会社にも対象を広げ、幅広くアピールすることにした。募集期限は今月31日までとしているが、市は「締め切りを過ぎても、同線を運営したいという申し入れがあれば歓迎する」（同課）としている。
  • 県は「もし名乗りを挙げる事業者が出てくれば、県としても支援を検討したい」（企画課）と前向きの姿勢だが、日立市は「立場が違う上、他市のことで、こちらから口を出せることではない」（政策審議室政策企画担当）と話している。
• 2004/08/16　常陸太田市HP　…「鉄道事業者を探しています！！」より
  • 「茨城県北部の日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線（約18.1km）が、平成17年3月31日限りで廃止となります。常陸太田市では、日立電鉄線を存続させるため、日立電鉄(株)に代わって日立電鉄線を運行する鉄道事業者を探しています。詳細についてお知りになりたい鉄道事業者の方は、是非お問い合わせください。」
    
    （管理人注：ここで言う「鉄道事業者」とは、現に鉄道を運行している法人を指し、新規に鉄道事業を始めようとする法人は含まないそうです。）
• 2004/08/08
  • 日立電鉄線の維持存続を求める高校生徒会連絡会などが、常陸太田市中城町の市生涯学習センターで「ヤーヤーちん電祭り」を開催した。会場では午後から「鉄道まちづくりサミットｉｎ常陸太田」も開かれ、ＮＰＯ「環境自治体会議環境政策研究所」の上岡直見主任研究員が、「存続に向けた市民報告書」を発表、存続による社会的な便益などを報告し、〈1〉企業の赤字だけで評価せず、地域の公共財として新組織による運行など多様な存続の可能性を探ること〈2〉事業の赤字額を上回る廃止による社会的損失を検討すること〈3〉廃線を鹿島鉄道と同様5年間凍結し、その間に存続の検討を――など、十項目の「日立電鉄線存続を実現させるための緊急アピール」を採択した。
  • サミットのパネルフォーラムには、常陸太田市の市民団体「まいづる塾」の相原正夫塾長、沿線の日立市大沼学区コミュニティ推進会の金沢和男副会長、連絡会の渡辺博則会長らが参加して意見を交わした。
• 2004/08/06　茨城県HP（8/5の知事定例記者会見における発言要旨）　…「日立電鉄線の廃止問題について」より全文掲載
  • 記者：日立電鉄の問題についてなのですが、これまで存続を求めていた常陸太田市も、一応存続という立場ははっきりさせながらも、きのうから代替バスについての検討を始めたということで、県として日立電鉄の存廃についてはどのような立場で臨んでいくのかというところについて改めて伺いたいのですが。
    知事：基本線は、来年の4月に子どもたちが通学、大人たちの場合は通勤といった手段がなくならないようにするということでして、そのために、一方ではそろそろバス路線等代替バスの検討も始めなければいけないであろうし、片一方で常陸太田市のほうでは、まだ鉄道という形で何か残す方法がないかということをいろいろと模索しているという状況であります。ですから、それを我々としては一緒になって考えていくということで、現在、会議にも参加しております。
    記者：鉄道を存続させるために、それこそ県のほうで支援するとか、そういったところはもう完全に考えてはいないということでよろしいのですか。
    知事：例えば、日立電鉄としてはもう経営を継続する気はないわけですから、どこか新しい事業者が出てきて、本当に、ある程度公的な負担があればやるよということになれば、常陸太田市も日立市も含めて公的部門としてどういう応援をできるかを検討しなくてはいけないだろうと思っています。ただ、今までの段階ではなかなかそういうところが見つかっていないという報告を受けています。
    記者：では、日立電鉄が、今、廃止届を出していて、もう続ける気がないというところであれば、廃止というのはやむない選択だろうというところですか。
    知事：日立電鉄としてはもうやむを得ないだろうと思います。そうすると、日立電鉄以外で、公的負担を前提として経営を引き受けるところがあるかどうか。これがあれば別として、ないのであれば、代替バス路線をしっかり検討していくことが必要だろうということで、後者の部分が昨日の会議の結果としていろいろ発表されておりますが、一方では、やはり前者のほうの努力も内々ではいろいろ行われている。ただそれは、今、可能性が大きいかどうかというと、大変厳しい情勢にあるということです。
• 2004/08/04
  • 日立電鉄線の存廃問題で、同線廃止問題対策実務者会議が常陸太田市生涯学習センターで開かれた。今回新たに会議に参加した日立電鉄バス（松場卓爾社長）側から、鮎川−常北太田駅間の代替バスルート案が示されたのに対し、日立市側が複数ルートや登下校バスの設定などを求めた6月の代替バスに関する6項目要望を基本に独自の対案を提示。存続を求めている常陸太田市側も常北太田−大甕駅間を中心に交通弱者に配慮したルートを口頭で要望した。
  • 会議には両市、日立電鉄（松場卓爾社長）、電鉄バスのほか、オブザーバーとして県、国土交通省茨城運輸支局の6者が出席。電鉄バス側は両市の要望を踏まえ、今月末までに回答する見込み。同線廃止後、代替バスを速やかに運行するには12月末までに国交省への申請が必要で、会議では9月末をめどに路線やダイヤの検討を進める。
• 2004/07/18
  • 日立電鉄線存続を求め、大沼学区コミュニティ推進会（大江日出雄会長）が主催した「ちん電を考えるキャラバン交流会」が日立市東金沢町の同公民館で開かれ、地域住民など約50人が参加した。交流会では、鉄道復権を目指す全国鉄道利用者会議（清水孝彰代表）が富山・万葉線、福井・えちぜん鉄道、三重・北勢線など企業の廃線表明以後、市民や行政などが団結して存続している事例を紹介した
• 2004/07/13
  • 「日立電鉄を存続させる市民フォーラム」の市民、高校生ら約70人が、朝、大甕、常北太田など電鉄の駅前10ヶ所とJR常陸多賀駅前で存続を呼びかけるチラシ約4000枚を配布した
• 2004/06/10
  • 国土交通省は、鉄道事業法で認められている廃止日の繰り上げについて、「公衆の利便を阻害するおそれがあり、不適切」と日立電鉄に通知した。日立電鉄の届け出による廃止予定日は2005年4月1日
• 2004/06/08
  • 日立電鉄線の存廃問題で、県は8日の県議会総務企画委員会で福田敬士企画課長が、9月ごろには関係者間で鉄道存廃に一定の方向性を固める必要があるとの見通しを示した。県によると、新規のバス路線の申請から許認可までには通常3ヶ月程度を要し、さらに、運行ルートや運行本数、運賃、車両・運転手の確保などの調整に約3ヶ月程度の準備を見込んでいる。このため、代替のバス路線を開設するまでには約6ヶ月程度の準備期間が必要、としている
• 2004/06/04　茨城県HP（6/3の知事定例記者会見における発言要旨）　…「日立電鉄線の廃止問題について」より全文掲載
  • 記者：まず日立電鉄ですが、さきに国土交通省関東運輸局で、日立市、常陸太田市、日立電鉄バスからの意見聴取がありましたが、ここでも相変わらず日立市と常陸太田市の間で、廃止、存続をめぐって大きな意見の差がありまして、県の立場としては意見の調整を進めたいということだと思います。これについては、その後の進展、あるいはこれからの展望はあるのでしょうか。
    知事：先般も日立電鉄線の維持存続を求める高校生徒会連絡会の要請などを受けたところでありますし、そのほかの団体からも、ぜひ残してほしいということは聞いております。私どもも、残せるものなら残したいと考えてはおりますが、しかし、現実問題として本当に残せるような状況にあるのかどうか、そういったことについては、これまで、両市、あるいは事業者とも調整をしてきたところでありますが、まだまだ両市において同一の方向を見出すには至っていない状況にあります。そういった中で、平成15年度の鉄道利用者数が速報値（鉄道旅客統計；日立電鉄�轄�成）で、平成14年度と比べ8.8％と大きく減っております。そういったことを考えた場合に、安全運行の確保と事業の将来展望、さらには、両市が行い得る公的支援の状況、さまざまなことを考えていくと、（鉄道を維持していくことは、）なかなか難しい面もあると思っております。そういう状況のもとで、もし、難しいのであれば、地域住民の交通手段の確保を第一義の問題として取り組まなければいけないわけでありますので、そういった面での検討も進めていかなければいけないと考えております。いずれにしましても、これからさらに関係者と話し合ってまいりたいと思っております。
    記者：県は廃止までの期間が短いというところを非常に重要視されているように、この前の検討の資料などでも出ているのですが、廃止の期日を繰り下げる、延期してもらうというような選択肢というのは県の中ではないのでしょうか。
    知事：県が選択肢を示すような話でもありませんから、四者で話し合う中で決めていければと思っております。
    記者：ただ、住民の足ということを考えると、論議をされて確保がされるということが必要だというのは常々おっしゃっていらっしゃる。それがこの1年弱の間でできるとお考えですか。
    知事：地元の日立市などからは、今、おっしゃられたような意見もあるものですから、早く代替交通手段の検討を始めたいという意見も出てきておりますので、間に合うようにといいますか、少なくともバスも電車もなくなってしまって高校生が学校に通えないというようなことがないように対応していくことは必要だろうと思っています。
    記者：ということは、間に合うと・・・。
    知事：今、存続も含めての議論をしている最中ですから、間に合うとか間に合わないとかの話ではないと思います。
    記者：先月の会見でも出たと思うのですが、存続させるか廃止させるかというところを判断する、その結論というのはいつごろまでに・・・。この前はできるだけ早くとおっしゃっていましたが。
    知事：できるだけ早くと思いますよ。ただ、今はまだ、いろいろと住民の方の運動なども起きているところですから、そういう方々の御意見を聞いた上で決めていかなければいけないでしょう。
    記者：もう結構いろいろと意見が県にも寄せられているかと思うのですが。
    知事：（高校生徒会が）要望に来たのは一昨日で、まだ来たばかりだから・・・。
    記者：その前にも、（日立電鉄線を存続させる市民）フォーラムで来ていると思いますが。
    知事：たくさんあるから、どんどん来ているから。昨日も西村さん（日立電鉄線を存続させる市民フォーラム座長）は常陸太田市長のところに行っているみたいだし、いろいろな動きがあるので、そういう動きを一応見た上で、関係者が集まって決めていくということになると思います。
    記者：四者の話し合う場を持ちたいというのは以前の会見のときにおっしゃっていたと思うのですが。
    知事：いろいろ（話し合う場を）持っていると思いますよ。
    記者：どういう状況になっているのですか。
    事務局：今、四者で事務的に、いろいろな課題の整理をしておりまして、定期的に会議を開いております。
    記者：ある程度、事務方ではないところでの話し合いというものを想定されているのでしょうか。
    知事：どうするかはこれからの事務方の詰め具合を見た上で考えていきたいと思います。
    記者：もう一度確認なのですが、現在、2市で同一の方向を生み出すまでいっていないというお話ですが、県として、存続すべきであるというような方向で、主体的に調整に乗り出すという選択肢はないのでしょうか。
    知事：私としては、公的負担、その他も当然予定しなければ存続すべきであるということまでは言えないわけでありますので、地元がその気になっていない場合に、それは極めて難しいと思います。
    記者：それは2市のうち片方が強く存続を要望していてもだめだということですか。
    知事：片方だけという形では難しいと思います。
• 2004/06/03
  • 「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」が日立製作所日立事業所を訪れ、日立電鉄の大株主である日立製作所に対して、電鉄線存続とともに、新たな運行主体が設立した場合の財政支援などを要望した
• 2004/06/02
  • 「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」が常陸太田市の渡辺龍一市長と萩谷俊昭市議会議長を訪れ、市民を交えた協議の場の設置を県などに働きかけることや、第三セクターなどで存続させた場合の、専門的な第三者機関による経営見通しの試算などを行うよう要望した
• 2004/06/01
  • 「日立電鉄線の維持存続を求める高校生徒会連絡会」の高校生代表と保護者らが県庁に橋本知事を訪ね、電鉄線存続を強く訴えた
• 2004/05/24
  • 国土交通省関東運輸局（横浜市）は、茨城県と日立、常陸太田両市、日立電鉄バスの4者を呼び、日立電鉄線の廃止届に関する事情聴取を実施。日立電鉄バスは代替バスの検討状況を説明し、日立市は「廃止に賛成、交通状況も特に問題なし」、常陸太田市は「地域社会に及ぼす影響が大きく、公的支援を行ってでも存続」、茨城県は「地元2市の意向が重要、関係者間の調整を進めたい」などと意見陳述した。廃止日の繰上げについては、県、両市とも反対した
• 2004/05/21
  • 日立、常陸太田両市の沿線住民で作る「日立電鉄線を存続させる会」が21日、存続を要望する署名3127名分を橋本知事あてに提出
• 2004/05/20
  • 「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」が県庁で橋本知事と面談し、24日の関東運輸局の意見聴取で、県は廃止反対の意見を述べるよう要望。これに対し橋本知事は、「そのような御意見があることも述べたい」などとコメントした
• 2004/05/09
  • 「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」が日立市の泉ヶ森公民館で開かれ、日立市と常陸太田市間の調整を関東運輸局長に対して茨城県知事が要請するように求める要望書と、日立製作所への協力要望書を提出することを決めた
• 2004/05/07　茨城県HP（5/6の知事定例記者会見における発言要旨）　…「日立電鉄線の廃止問題について」より全文掲載
  • 記者：まず、日立電鉄の件ですが、5月24日に、関東運輸局の方で関係4者（日立市、常陸太田市、日立電鉄バス、県）からの意見陳述の機会があるようですが、県としては、現時点ではどのような意見陳述をされるおつもりなのかどうか、あるいは、日立市、常陸太田市両者との話し合いの場を設けたいということでしたが、それが、その後どうなっているのか、その辺についてまずお聞きします。
    知事：まず、事務的にいろいろと3者（日立市、常陸太田市、県）で話をしつつあるところであります。ただ、その中で、まだ具体にどういう状況というところまで詰まってきたとは聞いておりません。数字の整理、あるいは今後の投資をどうするかといったいろいろな問題がありますから、そうしたことも含めて、具体的に、ある程度納得する形にしてもらえたらと思っているところですが、意見がいろいろ違っているようで、必ずしも一定の方向を向いているとはまだ言えない状況にあります。24日までにそこまで意見が詰まるかどうかわかりませんが、関東運輸局の方で両市と県と日立電鉄バスが意見を述べることになっております。年間177万人の利用者がいることでもありますから、利用者の不便にならないように交通手段を確保していかなければならないわけでありますし、また、渋滞緩和など鉄道の社会的効用も大きいわけであります。県としては、そういった点で代替交通に係る検討がまだ不十分であるなどといったことをお話し申し上げてきたいと思っておりますが、両市が公共交通ということについてどのように今後のあり方を考えていくのか、そして、その中で（代替交通としての）日立電鉄バスについてどうすればいいと考えているのかといったようなことを基本に、両市と十分意見交換をした後で検討を進めていきたいということを申し上げたいと思っております。
    ただ、具体的に、廃止について繰り上げられるかといったことを聞かれた場合には、それについては都合が悪いと答えようと思っております。
    条文（鉄道事業法第28条の2第2項）で、公衆の利便について意見聴取するということとあわせて、次項（同条第3項）に、廃止の日より前に当該廃止を行ったとしても、公衆の利害を阻害するおそれはないと認めるときは繰り上げができるような規定があるものですから、これについては、はっきり反対であるということを申し上げてまいりたいと思っております。
    記者：今のお話の中で、3者で事務的な話をしつつあるということですが、この事務的な話とは、具体的にどのような点についてですか。
    知事：例えば、収支予測がどうなるかといったようなことです。どれ位の投資をしないと安全性の面で問題があり、運行できなくなるのかどうか、といったことも含めていろいろ議論をしているところです。
• 2004/05/06　…
  • 日立市の坂下学区市民運動をすすめる会と、大甕コミュニティ推進会が、茨城県の橋本知事に対し日立電鉄線の存続を求める計9303人の署名簿を提出（4/21に日立電鉄などへ提出したものと同じ？）
• 2004/04/27　…
  • 「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」が、日立製作所の庄山悦彦社長へ宛てた存続を求める要請書を、日立事業所（日立市）に提出。対応した館岡司総務部庶務グループ部長代理は「当社としては、電鉄の経営状況からやむを得ないと考えるが、要請書は社長に届くようにする」と答えた
• 2004/04/26　…
  • 「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」が、国土交通省へ宛てた日立電鉄線の維持存続を求める要望書を、茨城運輸支局（水戸市）に提出
• 2004/04/25　…
  • 日立市の大沼学区コミュニティ推進会が、「ちんでんに乗ってエキササイズウォーキング」を実施、約100人が大沼−常北大田間を往復。大江日出雄会長は「毎月続けていきたい」などと語った
• 2004/04/24　…
  • 「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」が、常陸太田市中城町の市生涯学習センターで「ちん電と常磐線あっての日立市です　ちん電と郡線あっての常陸太田市です　学習会」を開催、約100人が参加。茨城大学の山田稔助教授が基調講演
• 2004/04/21　…
  • 日立市の坂下地区市民運動をすすめる会（住谷寛治会長）と、大甕コミュニティ推進会（山口勇会長）が、日立電鉄と日立市に対し日立電鉄線の存続を求める計9303人の署名簿を提出。日立市内の署名総数が2万1179人に。松場卓爾社長は、「（第三セクターなど）引き受けるところがあれば、施設、車両は無償で提供してもよいと考えている」などとコメント
• 2004/04/19　…
  • 日立市コミュニティ推進協議会（全22学区）が臨時役員会を開き、日立電鉄存続運動への取組みは、各コミュニティの自主性に任せることを確認

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• 2004/04/08　読売新聞朝刊　…「電鉄存続訴えちらし配布」「高校生主催の学習会」より
  • 日立電鉄沿線の自治会や市民団体などが結成した「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」（西村ミチ江座長）は7日朝、電鉄が改札口を共有しているJR大甕駅前で、通勤通学客に、存続を呼びかけるチラシを配布した。午前7時半から始まった駅前アピールには、大みか、大沼、水木、塙山、坂下、久慈の沿線6学区のコミュニティなどから約80人が参加。そろいのブレザーを着て約3000枚のチラシを配った。
  • 「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は、24日に開く学習会の詳細を発表した。「ちん電と常磐線あっての日立市です　ちん電と群線（水郡線）あっての常陸太田市です　日立電鉄線の維持存続と交通システムについて考える」と題して午後2時から2時間半に渡り、常陸太田市中城町の市生涯学習センターで開催する。当日参加可。
• 2004/04/08　茨城新聞朝刊　…「沿線住民ら80人参加」より
  • 来年3月に廃止される日立電鉄線の存続を求めて、沿線地区の住民や市議らが7日、日立市大みか町の電鉄線と併用のJR大甕駅前で、乗降客に存続を訴えた。
  • 地区住民ら約80人は黄色のリボンと、「電鉄線を存続させよう」とのシールを張ったバッジを着け、午前7時半から1時間、通勤・通学者などにビラを手渡し、存続を要望。また、駅前ビルには幅90センチ、長さ7メートルの「日立電鉄線『ちん電』を守ろう」と書かれた懸垂幕が下がった。
• 2004/04/05　読売新聞朝刊　…「電鉄存続へ市民フォーラム結成」より
  • 日立電鉄線の存続を求める日立市内の沿線8学区のコミュニティ推進会が、「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」を作り、4日結成式が行われた。市民各層で行われている存続運動の連絡調整と情報交換などが目的。
  • 同市水木町の泉ヶ森公民館で開かれた結成式では、呼びかけ人の西村ミチ江さん（塙山コミュニティ推進会会長）が「存続運動を起こしている団体が一堂に会して、今後の運動を効果的に進めていきたい」とあいさつ。大沼、水木、大みか、坂下学区の代表らが、署名運動の状況などを報告した。
• 2004/04/05　茨城新聞朝刊　…「存続へ向け連携確認」より
  • 来年3月末で廃止決定した日立電鉄線を存続させようと、沿線コミュニティや市民団体などの市民フォーラムが4日、日立市水木町の泉ヶ森公民館で開かれ、各団体や市議などが連携を深め、存続のための活動や学習会実施などを確認した。
  • 同フォーラムには同市の大沼、水木、大甕、塙山の各コミュニティ会長や市民団体代表、高校生徒会連絡会の関係者に加え、常陸太田市議、同市選出の県議ら約20人が出席。これまでの取り組みや今後の活動を報告した。
• 2004/04/05　茨城県HP（4/2の知事記者会見における発言要旨）　…「日立電鉄線の廃止問題について」より全文引用
  • 記者：日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線が来年３月末で廃業という届けが出ました。日立市ではもう存続できないと考えているようですが、常陸太田市はまだ存続を諦めていないようです。これまで、県議会でも、企画部長は、地元市でよく調整して、その対応を待ってというような答弁がありましたし、先日、廃業届が出たときもそのようなコメントを発表されています。知事ご自身として、この鉄道、あるいは地方のローカル鉄道のあり方についてどのように考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
    知事：いろいろな数字が発表されていますが、そういった数字について、ある程度みんなが納得した形でまとめていくことも必要なのだろうと思います。そして、それをもとにして関係者が集まって議論をしていく。その場合には、それぞれ、会社は会社で、市は市で、財政事情その他あるでしょうから、そういったことも踏まえてやっていかなくてはいけないと思っています。そういった点で、きょうの新聞を見ていたら、常陸太田市長が、ぜひ日立市のほうと、あるいは県とか事業者とか、そういう方たちが集まって率直に意見を交換しなくてはいけないのではないかということを提案されているようでありますから、我々としても、それに応えて直に話し合っていく必要があるのかなと思っております。我々は、その中で２市の意向、あるいは会社の意向というものを十分に忖度しながら結論を出していければと思っています。
    記者：先日、県のほうでは、存続した場合の便益として、150億円を超す便益があるのではないかという試算を公表していますが、これについて、日立電鉄側のほうでは、それだけの利益があるのであれば第三セクターで存続してもかまわないのではないかといった意見も出されたり、県が出した数字についてかなりいろいろ反応があると思うのですが、そういっても、あと数カ月のうちには代替交通機関を検討しなければならないというこの時期になって、県としてもうちょっと積極的に何か働きかけというのはこれからされないのでしょうか。
    知事：常陸太田市のほうでかなりそういう意向を出してくれていますから、我々はそれを踏まえた形でしっかりと話を詰めていく場所をつくっていく必要があるのだろうと思っています。
    記者：話し合いの最終的なリミットというか、どの時点まで話し合いを持てれば結論が出ると考えておられますか。
    知事：それはちょっとわかりません。代替交通にするのか、続けるのか。続けるのであれば、そんなリミットはないわけですし、代替交通にするのであれば、比較的早く方針を出さなくてはいけないだろうし、そこはやってみないとわかりません。
    記者：日立市長さんは、もう代替交通機関の検討に入らなくてはいけないといった趣旨で話されていますが、半年ぐらい前までには業者の選定等も済ませてというのが青写真としてあるかもしれないのですが、かなり時間が短いということでしょうか。検討する時間はあるのですか。
    知事：今言ったように、（鉄道事業を）続けるのでなければ、それはなるべく早いほうがいいのでしょう。続けるということであれば、そんなに急がなくたっていいわけだし。ですから、そこをどっちにいけるかということについて早めにおおよその方向を決めることが大事だろうと思います。ですから、うちの企画部でいろいろな数字を試算しておりますが、ああいったものについても、本当に安全確保といった面から見て、あれだけの投資で足りるのかどうかといったことを会社のほうからも聞いて、そして、数字を決めていく必要があるだろうと思います。片一方で、利用者数が急激に落ちていくというものも、会社が想定しているほど本当に急激に落ちていくのだろうかといったようなことも考えなくてはいけません。この間、日立市に行った際に、どこまで自分たちとして協力できるのかという問題も出てくるのだろうといった声も一般住民の方からありました。こういう意見とか、あるいはまた、いくらかけたら、運行基準というか、安全基準にそんなに反しないで運行できるのだとか、そういうことがまだ我々もはっきり知りませんので、よく企業からお聞きしていくことが必要なのだろうと思います。
    記者：今の知事のおっしゃり方だと、続けないのであればなるべく早いほうがいいし、続けるのであればそんなに急がなくてもいいということですが、そうすると、続けるのか続けないのかは、いずれにせよタイムリミットがあると思うのですが、それは大体いつぐらいまでにというお考えですか。
    知事：ちょっと私もそれはよく聞いていないのでわかりませんが、いずれにしても、最初に言いましたように、数値をしっかり固めるというか、みんなが合意できるような、納得できるような、こういうふうになるだろうなと思うような将来の推計ということをしなくてはいけないと思うのです。さっきも言いましたように、安全基準に反しない格好でいつまで今の施設設備でいけるのかどうか。これがすぐ来年度から大がかりな改修をやらなくてはいかんということになってくると、そんな投資ができるのかどうかという問題もあるし、利用者が急激に減っていくという想定があれば、来年度、再来年度と大がかりな投資をやって、数年後に間違いなく利用者が減りすぎて大赤字になってしまうというのでは企業としてはとても投資できないと思いますし、企業の投資額がある程度少なくて、それで利用者の減りが余り急激でないという前提で、安全基準にも反しないで運行していけるということになれば、関係者はある程度納得して延ばしていくのだろうと思っております。ただ、一方で、とてもじゃないけど安全基準に違反しない格好でやっていくためにはそんな投資では足りないと、毎年毎年、次から次から（大掛かりな投資が）出てくるよということであれば、これはとても市町村レベルで、毎年、何億円も出すというわけにはいきませんから、とてもやれないということなのだろうと思います。日立製作所のほうは、日立電鉄が120億円ぐらいのこれまでの投資というか借金というか、これをどうすればいいかということは、かなり日立製作所本体の経営が厳しい時代なので、深刻に考えているようでもありますから、その辺もポイントになってくるのかなと思っています。
    記者：知事ご自身は、県内のローカル地方鉄道ですが、今まで県内でも廃止されてしまったところもありますし、あるいは存続したところもあるということで、地方ローカル鉄道が走り続ける意義についてはどのようにお考えですか。なおかつ日立電鉄については、できれば存続したほうがいいというふうにお考えですか。
    知事：（地方ローカル鉄道は）存続できるのであれば、それは存続したほうがいいに決まっています。ただ、それが存続できるのかどうかというのが、今、日立電鉄で問題なわけでして、ある程度、県と両市と、あるいは国からの補助金なども導入しながら、それで採算がとれていくということであれば、それは皆さん、残していきたいと思っているのではないですか。ただ、日立市のほうでは、安全運転を維持していくためには多額の投資が必要になってきます。それを投資した結果、その後急激な利用者減もあって、すぐに路線の廃止という話に再度なってくるのでは、そこは無理だろうということです。彼らは、今のままでいくと、今言ったようなシナリオのほうの可能性が強いということで、市が支援することについて、リスクが大きくなりすぎるという読みだろうと思います。
    記者：そんな中で、両市と会社を交えて議論の場を設定した場合に、県として財政的な支援の準備というのはありますか。
    知事：両市もお金を出して、会社側もいろいろ合理化、効率化を図っていって、一緒に維持していこうということになれば、県もある程度の支援はやっていかなければいけないと思っています。
• 2004/04/03　読売新聞朝刊　…「県の日立電鉄支援　2市の資金拠出前提」（4/5付の知事会見要旨をご覧下さい）
• 2004/04/03　朝日新聞朝刊　…「存続協議に県も関与」（4/5付の知事会見要旨をご覧下さい）
• 2004/04/02　読売新聞朝刊　…「電鉄問題で協議の場、早期設置望む」より
  • 日立電鉄線の廃止問題で、常陸太田市の渡辺竜一市長は1日の定例会見で、県に設置を要望している協議の場について、「県、日立市、常陸太田市、日立電鉄に市民も交え、なるべく早く設置したい」と話した。協議内容は「まず、存続すべきかどうかから話し合っていく」とした。
  • また、日立市の樫村千秋市長が取締役会で廃止を容認したことについて、「日立市長は電鉄の中の人。やりづらい面はある」と指摘した。常陸太田市としては「公的支援も視野に入れて存続を要望していく」と改めて確認した。
• 2004/04/02　茨城新聞Web版　…「日立の沿線住民存続活動活発化」「4者協議会設置を」より
  • 来年3月末での日立電鉄線廃止を受けて、日立市の沿線地区住民らの存続に向けた動きが活発化してきた。ネットワーク構築を目指して、各地区の代表者らによる意見交換や大みか駅前でのビラまきに加え、電鉄線を利用して常陸太田市を訪れ、散策しながら存続を呼び掛ける活動などを計画している。
  • 沿線コミュニティ会長らは先月31日、同市水木町の泉が森公民館に集まり、今後の活動計画を協議。4日には沿線のコミュニティ関係者や高校生徒会連絡会などと意見交換を行い、横の連携をとりながら、活動を強化する。東金沢公民館では先月31日、「公共交通を考えるパネル展」がスタート。電鉄線廃止検討から国への廃止届提出まで約半年間の新聞記事切り抜きを中心に、利用状況や老朽化した設備などを分かりやすく展示している。
  • 常陸太田市の渡辺龍一市長は1日の定例記者会見で、「4者協議会のような場が必要」との認識を明らかにし、県と調整のうえ、同市側から日立市に近く設置を働き掛ける意向も示した。渡辺市長は同市と日立市の間に立場の違いがあるのを認めた上で、「行政の足並みをそろえることが存続の前提」との認識を示した。
  • 協議会は、県と両市がすでに設置している実務者レベルの同電鉄線廃止問題対策実務者会議などとは別に新たに設置。渡辺市長は協議会の性格について、日立市側に配慮して「存続協議会という形ではないかもしれない」と述べ、4者が共通のテーブルにつくことを最優先。5月末ごろに予想される国の意見聴取までに、打開策を見いだす狙いがあると見られる。
• 2004/04/01　読売新聞朝刊　…「存続求め『まつり』開催」より
  • 日立電鉄の存続運動を展開している日立市の大沼学区コミュニティ推進会は、31日から、電鉄大沼駅近くの東金沢公民館で、「ちんでん春うらら　ふれあいサクラまつり」を始めた。電鉄に乗って桜名所の公民館まで来てもらい、旅客増を図ると同時に存続を訴える11日まで続く企画。この日は、同市水木町の泉ヶ森公民館に、沿線の水木、大沼など市内6学区の住民団体代表が集まり、日立電鉄存続の集いを開いた。
  • また、常陸太田市の渡辺竜一市長は30日、市役所を訪れた日立電鉄の松場卓爾社長に、維持存続を求める要望書を手渡した。「住民の足として役割は非常に大きい。公的支援を踏まえて存続に向けた協議の場設置を県に要望中だ」としている。

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