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日立電鉄線ファン

過去の存続問題報道１　2003/10/23開設（このページの文章はUP当時のものです）

　2003年10月23日、茨城新聞等の報道により、日立電鉄線が2005年3月末の廃止を検討している事が表面化しました。このページでは、日立電鉄線の存続問題について、2003/10/23付〜2004/03/31付の報道または公式HP上の発表の範囲で掲載しています。なお、車両の動きや今後のイベント予定等も存続問題に間接的に関わってくることと予想されますが、当HPでは事前告知はしませんので悪しからずご了承下さい。
　

廃止関連報道（2006/07/22付以降）

過去の関連報道（2004/03/31付まで◆2004/10/22まで◆2005/04/01付まで） 　　過去の廃止関連報道（2006/06/24付まで）

お願いと注意点

• 係員への問合せについて　…　存続問題は、現場の係員にとっても死活問題です。興味本位に根掘り葉掘り聞くような行為は慎んで下さい。また、係員も報道される内容以上のことは分からないそうです。（仮に知っていても、守秘義務があるので話せないようです。）　この問題については、日立電鉄本社内で問合せ窓口を一本化していますが、公式HPや報道等では問合せ先の部署を公表しておりません。現段階では当サイトでも同様の扱いをします。（鉄道部および日立電鉄線の各職場は、この問題の問合せ窓口ではありません。）

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存続問題に関する報道など

　以下の文章は、各メディアの記事および団体の公式発表等を部分的に引用の上、要約したものです。日付は各メディアの発行日（テレビ・ラジオについては放送日）またはプレスリリースの発表日を表します。なお、新聞各紙の引用元は、全国版、地方版の別を省略しております。

• 2004/03/31　茨城新聞朝刊　…「電鉄線存続へ再考を　常陸太田市が要望書」より
  • 日立電鉄線の廃止問題で、常陸太田市の渡辺龍一市長は30日、日立電鉄の松場卓爾社長に同線の存続維持へ向け、再考を求める要望書を提出した。同市は昨年10月と今年2月、日立市と連名で要望書を提出した。今回は同線の廃止届が国に提出されたのを受けて、公的支援に前向きな姿勢を示している同市が独自に3回目の要望を行った。
  • 要望書は、渡辺市長が同市役所を訪れた松場社長と小野勝久常務に手渡した。渡辺市長の存続要請に、松場社長は同社の厳しい状況を説明、理解を求めた。
• 2004/03/28　茨城新聞朝刊　…「理解求め各駅にビラ」より
  • 日立電鉄が鉄道事業の廃止届出書を国に提出した27日、同電鉄線の各駅には、これまでの経緯と来春に廃止予定であることへの理解を求めるビラが貼られた。
• 2004/03/28　読売新聞朝刊　…「廃線回避の知恵　様々」「届け後も活動続々」より
  • 日立電鉄が、1年後の鉄道事業廃止届を関東運輸局に提出した。沿線住民らが存続を求めて運動を活発化させている中で、民間経営の視点から打ち出した廃止だが、電鉄の試算に対して、県は公共交通が担う地域の社会的な便益までを加味した試算を示し、地元の検討を促している。しかし、取締役会で市長が廃止を容認した日立市と、存続を強く求める常陸太田市とで、自治体の対応は割れたままだ。
    （管理人注：記事では、他社の公的支援事例として、鹿島鉄道（茨城県石岡市など。自治体が5年間で2億円の補助金支出）、万葉線（旧加越能鉄道。富山県高岡市・新湊市。自治体が第三セクター設立にあたり1億5千万円を出資）、三岐鉄道北勢線（旧近畿日本鉄道北勢線。三重県桑名市など。自治体が10年間で55億円の運行経費を負担）を挙げ、いずれもイベント企画や列車増発などによる増収策について記しています。）
  • 沿線の高校生らが組織した「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は4月24日、行政や日立電鉄の関係者を招いて学習会を開く。8月初旬には、日立電鉄の愛称にちなむ「ちん電まつり」を開き、写真や絵画展示、バンド演奏などの催しを通じて存続を訴える予定だ。
• 2004/03/27　茨城新聞朝刊　…「日立電鉄が廃止届」より（1面トップ記事のみ引用。このほか、23面に沿線住民の反応の記事など）
  • 日立電鉄（本社日立市、松場卓爾社長）は26日、国土交通大臣に対して鉄道事業の廃止届出書を提出した。廃止予定路線は常陸太田市・常北太田駅―日立市・鮎川駅までで、廃止予定日は2005年4月1日。廃止について、日立市は代替え交通、常陸太田市は維持継続への再考要望と、両市の姿勢は全く異なるが、共にこれまで電鉄線を見据えた街づくりを真剣に考えなかったツケが回った格好だ。廃止されれば、県内では1987年の筑波鉄道（土浦―岩瀬）以来となる。
  • 電鉄線の廃止理由は、経営状況悪化による安全運行の維持困難。全線ワンマン化や無人駅化など合理化によるコスト低減を図ってきたが、この10年間の累積赤字は約4億円に膨れた。松場社長は「補助を除いても年間約1億2千万円掛かる。鉄道事業の基本的使命である安全運行は経営的に困難と判断した。断腸の思いだ」と話す。
  • 廃止届提出を受け、樫村千秋日立市長は「利用者の安全を第一とする日立電鉄の苦渋の決断はやむをえないと考える」と容認するコメントを出した。一方、渡辺龍一常陸太田市長は「交通渋滞や運行時間など社会に及ぼす影響は大きい。公的支援を含めて、維持存続の再考を要望」と相反するコメント。県は「地元両市の協議や対応をみて、方針を決める」（平山恒夫企画部長）としばらくは静観の構えだ。
  • 公的支援がなく民間企業だけで日立電鉄線を存続させるのが無理なことは、日立市も常陸太田市も承知しており、高校生や市民団体による存続要望が高まる中、今後1年間、両市の足並みをそろえた対応が問われそうだ。
• 2004/03/27　YOMIURI　ON-LINE茨城　…「日立電鉄　鉄道廃止を届け出」より
  • 日立電鉄は26日、鉄道事業法に基づき、2005年3月末での鉄道（常北太田―鮎川間、18.1キロ）の廃止届出書を、関東運輸局を通じて国土交通相に提出した。松場卓爾社長は「施設の老朽化が進む中で、今の経営状況では安全運行を維持していくことは困難と判断した。利用者に大変迷惑をかけることになり断腸の思いだ」と理由を語った。地元では公的支援による存続を求める声が依然根強く、県と日立、常陸太田市が、市民の足をどう確保していくかが問われる。
  • 松場社長は届け出後の会見で、「従業員に緊張感と危機感を持って安全運行に努めてもらうには決断を先延ばしにはできない」と話し、存続運動については「大変ありがたいが、経営状況を理解してほしい」と頭を下げた。日立市の樫村千秋市長は「残念だが、今後は、常陸太田市をはじめ関係機関と、市民に不便をかけないよう現実的な対応を検討したい」とコメント。一方、常陸太田市の渡辺竜一視聴は「地域の存続への要望や利用状況を考えると更なる検討が必要が考えられる」として、公的支援を含め存続へ協議の場を設けるよう県に要望中で、日立電鉄に再考を促す考えを示した。
  • 県の平山恒夫企画部長は「まずは地元両市でよく話し合っていただくことが必要と考える。県としては、引き続き情報提供や助言を行い、今後の地元の協議や対応をみたうえで方針を決めたい」とコメントした。
• 2004/03/27　asahi.com　MYTOWN茨城　…「日立電鉄線、国に廃止届提出」より
  • 日立電鉄（日立市、松場卓爾社長）は26日、日立電鉄線（常北太田〜鮎川駅）の「鉄道事業廃止届出書」を、石原伸晃国土交通大臣に提出した。廃止は05年4月1日付。松場社長は記者会見で、「断腸の思いだ。寂しいが時代の流れだ。75年の歴史に幕を引かざるを得なかった」と話した。届出書は小野勝久常務取締役が、国交省関東運輸局に提出した。
  • 松場社長は「今後は代替バスについて、日立、常陸太田の両市と相談したい」とした。また、59億円を無利子で援助している親会社の日立製作所については、「廃止は当社が決めたこと。親会社からは何も言われていない」とした。
• 2004/03/27　産経新聞Web茨城版　…「日立電鉄が廃線届　関東運輸局意見聴取」より
  • 日立電鉄線の廃線問題で、日立電鉄は26日、国土交通省に廃線を届け出た。廃止予定日は来年4月1日、運行は3月31日が最期となる。今後、鉄道事業法に基づく関係自治体と利害関係人の意見聴取が行われる予定で、関東運輸局は同日、橋本昌知事あてに通した。届け出書の提出は同日夕、約100人の従業員に説明された。沿線14のすべての駅には深夜までに「何卒ご理解の程をお願い申し上げます」との張り紙が張り出された。
  • 関東運輸局による意見聴取は5月ごろに行われる。地元の日立、常陸太田両市には県を通じて意見聴取の実施が通達されるほか、支援団体の代表者などについても申し出があれば受け付けるという。橋本昌知事は「日立と常陸太田で対応が違っている。地元の対応を見極めた上で検討して対応したい」としながら、「どれくらいで存続できるのか。大きな金をつぎ込んで駄目でしたではいけないから、そのあたりの数字をよく精査したい」と述べた。
• 2004/03/26　日立電鉄株式会社プレスリリース　…全文引用

  鉄道事業の廃止及び廃止届出書の提出について
  当社は、平成16年3月26日に当社鉄道線（常北太田駅〜鮎川駅間）の鉄道事業廃止届出書を、国土交通大臣へ提出いたしましたのでお知らせいたします。
  記
  1． 廃止予定路線	日立電鉄線（常北太田駅〜鮎川駅間　18.1km）
  2． 届出日	平成16年3月26日（金）
  3． 届出場所	関東運輸局（関東運輸局長を経由し、国土交通大臣へ提出）
  4． 廃止予定日	平成17年4月1日（金）
  5． 廃止の理由	日立電鉄線は、昭和3年に開業以来、沿線の皆様の足としてご利用いただいてまいりましたが、自家用車の普及、沿線事業所の従業員の減少等の事情により、年間旅客数は昭和36年の717万人をピークに、平成14年には177万人と全盛期のわずか25％にまで激減致しました。 このことは鉄道部門の収支を大きく悪化させることとなり、昭和63年より赤字に陥りましたが、公共的交通機関としての社会的役割を果たすために、弊社他部門の収益に依存することにより運行してまいりました。 この間3回の運賃改定をさせていただき、ご利用いただいている皆様に運行費用の一部をご負担いただくとともに、全線ワンマン化、労働条件の改定、駅務員無配置化等の合理化施策によりコスト低減を図り、また各種イベント列車、各種チケット類の発行等で売上高の確保にも取り組みながら収益の改善に努めてまいりました。 しかしながら、鉄道部門の赤字を補ってきた当社他部門も昨今の低成長経済の中で苦戦を余儀なくされ、平成14年度決算において当社グループとして2億4800万円の債務超過に陥りました。加えて土地価格の下落により保有しております多くの土地において多額の含み損を抱えているなど、このままでは企業としての存続さえ危ぶまれる状況にあります。 これまで安全運行維持のために、国、県より近代化設備投資に対する補助を頂いておりますが、当社の負担額だけでもここ10年間の平均で年間約1億2000万円となっており、この額は鉄道部門の年間売上高の3割前後にもあたり、設備維持の負担に耐えられない状況となっています。 今後更に施設の老朽化が進むなかで、当社の置かれている経営状況では鉄道事業の基本的使命である安全運行を維持していくことは経営的に困難であると判断し、事業廃止の届出を行った次第であります。
  以上

• 2004/03/26　日立電鉄株式会社　…「ご利用者の皆様へ」より全文引用

  鉄道事業の廃止及び廃止届の提出について

  当社は、平成16年3月26日に、日立電鉄線（常北太田駅〜鮎川駅間）を平成17年4月1日をもって廃止することで、鉄道事業法に基づく「鉄道事業廃止届出書」を国土交通大臣へ提出致しました。 　当社電鉄線に関しましては、昨年10月16日に茨城県殿、日立市殿、常陸太田市殿に「日立電鉄線廃止計画の検討」のご報告をさせて頂いて以来、種々検討を進め、両市殿、茨城県殿、関東運輸局殿との会議においてもご説明をさせて頂いて参りました。 　また、これまでの間、日立電鉄線をご利用頂いている皆様や、地域住民の皆様を始めとする多くの方々から、様々なご意見を頂きました。 　しかしながら、今後施設の老朽化が更に進む中で、当社の置かれている経営状況では、鉄道事業の基本的使命である安全運行を維持していくことは経営的に困難であると判断し、事業廃止の届出を行った次第であります。75年の歴史をもつ日立電鉄線を廃止することは、当社としても苦渋の決断であり、ご利用頂いているお客様にも大変ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。 　なお、代替バス等につきましては、ご利用頂いている皆様のご不便が少しでも軽減できるよう、両市殿を始めとする関係機関とご相談をしながら進めて参りたいと考えております。 　今後1年間、安全運行の維持に努めていきたいと考えておりますので、引き続きご利用の程お願い申し上げます。

  以上

• 2005/03/26　読売新聞朝刊　…「県試算『首かしげる』　日立市長が反論」より
  • 日立電鉄線の廃止問題について、日立市の樫村千秋市長は25日、毎年7000万円の公的支援があれば、存続できるとした県企画課の試算に対し、「首をかしげざるを得ない」と反論した。樫村市長は定例記者会見で、「県の試算どおりの支援で済むなら、日立市も存続に賛成する。しかし、県の通りとは思っていない。設備投資を先送りしたところで、資金をどうするという問題がまた起きる。市としては、存続には年2億円程度の公的支援が必要で、とても自治体では支えきれないと考えている」とした。
  • 日立電鉄が試算した2004年度から2008年度までの損益収支では、毎年度1億4000万円から2億5000万円の公的支援が必要としているのに対し、県では、大きな設備投資を見直したり、先送りしたりすることで、毎年度7300万円から8000万円の支援で存続の見込みが立つとしている。
  • 日立電鉄の存続運動を展開している日立市の大沼学区コミュニティ推進会は、31日午後2時から、電鉄大沼駅近くの東金沢公民館で、「ちんでん祭」を開く。日立電鉄に乗って公民館まで来てもらい、存続運動の今後の進め方を話し合う。電鉄のパネル写真展も併せて実施する。
• 2004/03/26　朝日新聞朝刊　…「市民の足確保　鉄道に限らぬ」より
  • 樫村千秋日立市長は25日の定例記者会見で、日立電鉄線廃止問題に対する市の対応について「電車を残すのではなく、市民の足を確保することが目的だ。常陸太田市も同じだと理解している。移動の手段は幾つもあり、鉄道だけとは限らない。電鉄線の利用促進を呼びかけるつもりはない」と述べた。渡辺龍一常陸太田市長は、存続に向けて前向きの姿勢を示している。
• 2004/03/24　茨城新聞朝刊　…「公的支援　2市に温度差」「存続の意見書否決　日立市議会」より
  • 日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線の存続問題で、沿線の高校生徒会代表と県、両市との存続に向けた懇談会が23日、常陸太田市役所で開かれた。高校生が通学の不便など鉄道廃止が地域全体に及ぼす影響を訴え、存続への支援を強く求めたのに対し、行政側は「訴えを真摯に受け止める」（県）と理解を示したが、公的支援をめぐる両市のスタンスの違いも浮き彫りになった。高校生側は8月、電鉄線を応援する「ちん電まつり」を開き、高校生や沿線住民に存続への支援を呼びかける。
  • 懇談会は、県立佐竹、太田二、里美、日立商、日立工の5校生徒会で組織する「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」の要請で開かれた。5校から17人の高校生と、室町正男県企画部副参事、沼田久雪常陸太田市総務部次長、鈴木透日立市政策企画課長補佐ら行政側6人が出席。
  • 高校生たちは、廃止に伴なう通学の不便や交通弱者へのしわよせ、環境への影響を口々に訴えた。行政側は「通勤通学の足確保は行政の課題。将来に悔いを残さないように検討する」（常陸太田市）と理解を示す一方、「事業者側に鉄道を存続する意思がない現状では、第三セクターで存続するのも簡単でない」（日立市）と厳しい見通しを明らかにした。室町副参事は沿線住民の協力を要請、他地域の事例を紹介しながら「鉄道廃止は交通アクセスが不便になり、地域のイメージダウン」と述べた。公的支援については、常陸太田市が前向きだったのに対し、日立市は消極姿勢にとどまった。同電鉄は月内に国に廃止届を提出する予定で、鉄道事業法に基づく国の地方公共団体への意見聴取までに、県と両市間の調整が進むかどうかが焦点になる。
  • 日立市議会は23日、国や県に対する「日立電鉄線存続の指導および支援対策の意見書」を否決した。意見書は「交通弱者への対応や環境にやさしい公共交通の面から、日立電鉄線の存続は必要不可欠。国、県は存続のための必要な指導、支援対策を講ずるよう要望する」として提出。本会議で32人のうち賛成者は6人だけで否決された。常陸太田市は19日、超党派議員の全会一致で同様の意見書を可決。両市議会の足並みは乱れ、今後の取り組みが注目される。
• 2004/03/24　読売新聞朝刊　…「日立電鉄存続求める意見書　日立市議会が否決」より
  • 日立電鉄線問題で、日立市議会は23日、議員提案された国、県に、日立電鉄の存続を求める意見書を、賛成少数で否決した。同じような意見書を、常陸太田市議会は可決しており、両市の取り組みの違いが明確になった。両市で対応が分かれたのは、存続に必要な公的支援の試算額に違いがあるため。日立市は日立電鉄（年間約2億円が必要）、常陸太田市は県（設備投資を押えるなどすれば7000万円〜8000万円で可能）のデータを基にしている。
  • この日、廃線を報告する日立電鉄の臨時株主総会が、22人の株主が出席して開かれた。廃線について異論はなかったが、高齢者の足の確保などの要望が出た。一方、「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」から、787人の存続要望署名簿が電鉄に追加提出され、署名総数は2万6218人となった。
• 2004/03/24　朝日新聞朝刊　…「来年3月廃止を株主総会で報告」より
  • 日立電鉄の臨時株主総会が23日、同社であった。松場卓爾社長が議題の「鉄道事業の廃止および廃止届け出書提出に関する件」で、05年3月31日の最終運行をもって廃止にすることを報告。株主からは特に異論がなかった。廃止届出で書は今月末日までに、国土交通省関東運輸局（横浜市）に提出する。
• 2004/03/23　読売新聞朝刊　…「日立電鉄存続求め要望書」より
  • 日立電鉄の廃止問題で、地元の高校PTAや同窓会計8団体が22日、常陸太田市と日立市、両市議会に維持存続を求める要望書を提出した。同社にも近く要請する。常陸太田市の渡辺龍一市長は「存続に向けて努力したい」と答えたが、日立市の根本茂助役は「バスの代替輸送など市民の足は確保する」と答えるにとどまった。
  • この日、常陸太田市役所には同窓会の代表者らが訪れ、渡辺市長に要望書を手渡した。要望書は、安全性や交通混雑などを指摘、常陸太田市を中心にした合併が実現しつつある時期に、県北地区の発展には日立電鉄線が不可欠であるとして、市に同線の維持存続のために努力するよう求めている。佐竹高同窓会代表の富岡輝夫さんは「各校のPTAなどに日立電鉄の利用を呼びかけるなど、具体的な活動もしていく」と話している。一方、日立市にも、交通弱者や通勤の足を奪い、マイカーやバスへの代替による交通混雑などを指摘する存続の要望書を提出した。
  • 太田一高PTAの藤馨会長は、親会社である日立製作所への存続要望書提出も検討していると話した。電鉄は今月末にも、国に廃線届けを提出する方針で、同会などは、鉄道事業法に基づき国が行う利用者の意見聴取の中でも、市民の足としての電鉄の重要性を訴えていく方針だ。
• 2004/03/23　茨城新聞Web版　…「電鉄線存続へ要望書　４校ＰＴＡと同窓会代表」より
  • 日立電鉄線の廃止問題で、県立太田一高と太田二高、佐竹高、里美高の4校PTAと、日立商業高を加えた同窓会が22日、日立、常陸太田両市役所を訪れ、同線存続のための要望書を樫村千秋日立市長と渡辺龍一常陸太田市長に連名で提出した。PTAの要望書は、両市に維持存続へ最善の努力と利便性確保を要請した。同窓会の要望書は「1日4000人を超す利用者の2割が高校生であり、廃線は高校進学を目指す後輩の選択肢や教育活動を大きく制限する」として、県とともに鉄道事業者への支援を要請した。
  • 藤馨太田一高PTA会長、富岡輝夫佐竹高同窓会書記など代表5人から要望書を受け取った渡辺市長は「存続を望む各団体が連携する協議会のような場が必要。県などと許容できる範囲の支援を考えたい」と述べた。
• 2004/03/22　読売新聞朝刊　…「日立電鉄　存続可能性探る」より
  • 来年3月での廃線を予定している日立電鉄の存続を求める「日立電鉄線廃止問題市民フォーラム」が21日、日立市水木町の泉ヶ森公民館で、市民約150人が参加して開かれた。はじめに、主催者のひたち未来研究会の伊藤智毅代表が「電鉄は、今週中にも、国に廃線を届ける予定だが、徹底した議論で、存続の可能性を探りたい」とあいさつ。パネルディスカッションでは、県や日立市などに、一層の存続への努力を要望する声が相次いだ。
  • 日立市出身で、「路面電車ルネッサンス」の著者でもある日銀物価統計課長の宇都宮浄人さんは、電鉄が廃線の理由にしている輸送人員の低さ、設備の古さについて、他の地方鉄道と比較して、さほど見劣りはしないと指摘。交通渋滞、市街地の衰退、老人など弱者への負担のしわよせに懸念を示した。
• 2004/03/22　茨城新聞Web版　…「日立電鉄線でフォーラム　存続望む意見相次ぐ」より
  • 日立電鉄線問題で、存続を考える市民フォーラムが21日開かれた。パネルディスカッションでは利用者や高校生、市役所の担当者らが意見交換。公的資金導入や利用者促進策など、存続に向けた意見が相次いだ。フォーラムはひたち未来研究会や手づくりのまち情報局、仲間の会などの市民団体が主催。電鉄線の沿線住民など約150人が参加した。
  • 交通評論家の宇都宮浄人さんが「地方鉄道ルネッサンス」をテーマに基調講演。電鉄線を経営する日立電鉄の小野勝久常務が、厳しい経営状況を説明した後、茨城大地域総合研究所の斉藤義則所長をコーディネーターに、パネルディスカッションに入った。日立市政策審議室の豊田泰二政策企画課長が、昨年秋の廃線検討の通知を受けた後の行政対応を報告。「廃線を甘受する気持ちはないが、現実的手段も考えざるを得ない」と難しい立場での意見を述べた。
• 2004/03/22　asahi.com　MYTOWN茨城　…「存続へ意見相次ぐ　日立電鉄線フォーラム」より
  • 日立電鉄線廃止問題市民フォーラムが21日、日立市水木町の泉ケ森公民館であった。日立電鉄線約150人が参加した。ひたち未来研究会などの主催。市内の市民団体や常陸太田市の高校生などが、存続へ向けての署名運動に取り組んでいることを踏まえ、公共交通としての存続の可能性や代替輸送などを考えるのが目的。
  • 「地方鉄道ルネサンス」をテーマに基調講演した、日本銀行物価統計課長の宇都宮浄人さんは、「地方鉄道活用の余地が大きい。国、自治体も公共財として援助する姿勢にある」と、存続の必要性を強調した。小野勝久日立電鉄常務取締役は「安全運行のうえから廃止せざるを得なかった。残る１年、サービスに努めたい」と述べた。会場からも「日立市の対応が鍵を握る。株主だからだ」などの注文や意見が続出した。
• 2004/03/20　茨城新聞朝刊　…「日立電鉄問題　廃線で年16億損失」ほか2項目より
  • 日立電鉄線の存廃問題で、鉄道が廃線となり、利用客が代替のバスやマイカーに乗り換えるようになると、地域全体では、鉄道が存続した場合に比べ廃止1年目だけで年間約16億円の損失―。鉄道存廃の費用対効果を県が金額換算で試算したところ、こんな数字が浮かび上がった。利用客の所要時間ロスや、車への代替に伴なう交通渋滞などの負担増が目立つ。日立電鉄線は公費を投入してでも、存続させた方が地域全体のコスト負担としては割安になるとの結果になった。試算結果について、県は地元の日立、常陸太田両市に存廃問題の検討材料として提供した。
  • 県は、日立電鉄の2002年度実績（年間利用客約177万人）に基づき、鉄道が廃止された場合で(1)利用客すべてがバス利用(2)通勤客のみはマイカー、残りがバス利用―を想定し、試算。利用客、地域社会、事業者の各コストを合せた地域全体のコスト負担と鉄道、バスの各設備投資額を勘案すると、鉄道廃止に伴なう社会コストの損失は廃止1年目で最大16億円、30年分で約157億円に達する、との結果が出た。
  • 常陸太田市議会は19日、「日立電鉄線の存続に関する意見書」を全会一致で可決した。石原伸晃国土交通相と橋本昌県知事に、存続に向けた協議の場の設置や存続のための必要な指導・支援対策を講じるよう要望している。
  • 日立電鉄線の廃線問題で、同電鉄線を経営する日立電鉄や日立市、存続を求める市民などがパネリストになって、存続や代替輸送など幅広く解決策を探る市民フォーラムが21日午後2時から、日立市水木町の泉ヶ森公民館で開かれる。フォーラムはひたち未来研究会や手づくりのまち情報局、仲間の会など市民団体が、地方鉄道の公共性、交通渋滞や環境問題、社会資本投資比較などを多角的に考えようと主催。基調講演（「路面電車ルネッサンス」などの著書もあるエコノミスト、宇都宮浄人さん）とパネルディスカッション（コーディネーターは斉藤義則茨城大人文学部教授）で構成する。
• 2004/03/20　読売新聞朝刊　…「存続便益30年で157億」「日立電鉄問題で市民フォーラム」より
  • 日立電鉄が廃止の方針を決めた日立電鉄線（鮎川―常北太田駅間）に関して、県は19日、電鉄利用客が廃止でマイカーやバスに転じた場合よりも、存続させた場合には、地域全体の便益が向こう30年間で約157億円上回るという分析結果をまとめ、両市に示した。民間会社が内部努力では支えきれないと判断した公共交通を、地域でどう支えるのか、あきらめるのかが問題提起された形だ。
  • 分析は、鉄道輸送と、マイカー・バスによる輸送について、社会的・経済的便益と、渋滞や環境負荷などに要する費用を金額に換算して算出する手法を用い、また、日立電鉄が試算した設備投資や修繕費を県が修正した数値を用いた。今後30年間を対象に分析すると、鉄道の存続による便益が、廃止により旅客輸送が全面的にバス輸送に転換した場合は92億2600万円、通勤客はマイカーに、通学・通院など一般客はバスに転じた場合は157億800万円、それぞれ上回ると算定された。
  • 来年3月末での鉄道廃止を打ち出したひたち電鉄の問題について考える市民フォーラムが、21日午後2時から、日立市水木町の泉ヶ森公民館で開かれる。主催は、市民団体「ひたち未来研究会」、市議会会派「未来クラブ」など。日銀物価統計課長でエコノミストの宇都宮浄人さんが「地方鉄道ルネッサンス」と題して基調講演。日立電鉄側が経緯を説明後、茨城大地域総合研究所の斉藤義則所長を進行役に、パネルディスカッションを行う。
• 2004/03/20　産経新聞Web茨城版　…「日立電鉄線の存続求める意見書　常陸太田市議会が全会一致で可決」より
  • 常陸太田市議会は最終日の十九日、廃線が予定されている日立電鉄線の存続を求め、国や県に対して必要な指導と支援対策を講じるよう求めた意見書案を全会一致で可決した。石原伸晃国交相と橋本昌知事に送られる。
  • この問題では、日立電鉄が23日に臨時株主総会を開き、約500の株主に廃止決定を報告。31日までに国に廃止届を提出することになっている。しかし、存続を求める動きも活発化しており、日立市議らが中心となって企画した「日立電鉄線廃止問題市民フォーラム」が21日、日立市内で開かれるほか、23日には高校生徒会連絡会と、県や日立、常陸太田両市との懇談会が予定され、両市内の高校同窓会やＰＴＡも要望書提出の動きをみせている。
• 2004/03/19　佐竹高校HP　…「ちん電守ろう会に新たに２校が参加しました。」より
  • 3月19日の連絡会会合において、県立日立商業高校、県立日立工業高校の生徒会生徒が出席し、連絡会に参加することが表明されました。私たちはこれを歓迎し今後は５校で活動をしていくことになりました。
• 2004/03/17　朝日新聞朝刊　…「日立電鉄線問題　多角的に考える」より
  • 日立電鉄線問題市民フォーラムが21日午後2時から、日立市の泉ヶ森公民館で開かれる。ひたち未来研究会、手づくりのまち情報局など4つの市民団体が主催する。日立電鉄の担当者も出席し、基調講演や電鉄線の状況報告、パネルディスカッションがある。
  • 日立電鉄は、05年3月31日で電鉄線の廃止を決定している。しかし、沿線の住民や高校生らが存続運動を続けている。フォーラムは、地方鉄道の公共性、交通渋滞や環境、社会資本投資比較など、それぞれの立場から多角的にとらえ、公共交通としての存続の可能性や代替輸送について考えるのが目的だ。
• 2004/03/12　茨城新聞朝刊　…「日立電鉄線の廃止問題　赤字幅半減の公算も」「存続話し合うため共通のテーブルを　常陸太田市」より
  • 日立電鉄線の廃止問題で、会社側が廃線の理由として発表した向こう五年間の収支見通しに基づき、県が独自に試算し直した結果、毎年の赤字幅は会社側の示した約1億4000万−約2億8000万円に対し半分以下の約7、8000万円程度に抑えられる公算があることが11日明らかになった。同日の県議会・総務企画委員会で、塩見英之企画課長が明らかにした。この問題では、地元の日立市が既に日立電鉄に対する存続に向けた経営支援を断念する意向を表明しているが、今回の県の試算結果によれば、存続による赤字幅がこれまで見込まれた額より大幅縮小する公算があることから、赤字補てんの公的支援論議が活発化する可能性も出てきた。試算結果について、塩見課長は「地元市側へ検討の材料として伝える」とも答弁した。
  • 県によると、会社試算にあった冷房化のための変電所新設計画、車体変更計画を先送りし、枕木のコンクリート化や変電所改良投資の平準化など経費を見直した上、一部補助金の充当を見込んだ。その結果、毎年度7000万−8000万円の公的支援があれば、鉄道を存続しても、資金収支はおおむね均衡する可能性が出てきた。質疑の中で塩見課長は、廃線の影響で沿線道路の交通混雑度合いが2倍以上に激化するとの試算結果についても明らかにした。また、廃線後、沿線に代替バスを運行した場合、現在の鉄道乗客の全員あるいは2分の1がバスにそっくり乗り換えても、バス事業の収支は数千万円単位の赤字になる見通しという。
  • 常陸太田市の渡辺龍一市長は11日、存続について話し合う「共通のテーブル」の実現を県などに働きかける考えを明らかにした。また、電鉄側が国土交通省に廃止届を出した後のスケジュールについて、小田部勉総務部長は「鉄道事業法に基づき、国交省は関係地方公共団体の意見を聴取することになっている」と説明。公的支援も視野に存続へ向け協議する意向を表明した。
• 2004/03/12　読売新聞朝刊　…「日立電鉄線存続を」より
  • 来年3月末での廃止を予定している日立電鉄線について、存続運動を展開している市民、高校生らを支援しようと、太田一高同窓会（関宗長会長）は11日、電鉄本社、日立市、常陸太田市に、存続を求める要望書を提出した。要望書では、存続に向けて努力してほしいと訴えている。関会長は「県、市、市民が一体となった存続運動を起こしていきたい」と話している。
  • すでに廃止やむなしの姿勢を見せている日立市の樫村千秋市長は「要望書をよく読ませて頂きたい」と答えるにとどまった。この日の市議会一般質問でも、吉成明製作審議室長は、電鉄は老朽化がひどくて事故の心配もあり、「市民の安全な足として、代替バスの検討が必要」と答弁した。
• 2004/03/12　朝日新聞朝刊　…「日立電鉄線廃止、代替バスなら所要時間、1.5倍に」より
  • 日立電鉄線の存続問題について、県は11日、県議会総務企画委員会で、廃線した場合の交通渋滞や環境影響などについての試算を明らかにした。県企画課によると、代替バスにした場合、常北太田駅から鮎川駅までの所要時間は現在の1.5倍（37分→56分）になり、二酸化炭素の排出量は年間157トンになる。また、利用者全てが乗用車を使用したと想定すると、電鉄線沿線の「ピーク時道路混雑率」は、最も混雑率が低い地区でも2倍になるという。
  • 委員会で平山恒夫企画部長は「地元自治体が利用促進などの対策を十分に考える必要がある」と強調した。県は今後、線路などのインフラ整備を自治体が、運行を業者がする上下分離方式の経営方法や利用促進策などの情報も提供する方針だ。
• 2004/03/11　茨城新聞朝刊　…「電鉄線存続へ協議を継続　常陸太田市」より
  • 常陸太田市は10日、05年度も運行を存続するため公的支援を含め日立電鉄側と協議を継続する方針を明らかにした。同日の市議会一般質問で、小田部勉総務部長が答えた。小田部部長は「（第三セクターに関する）総務省指針などから存続は厳しい状況にあるが、05年度も市民に不便を来たさないように、協議を継続していく」と述べた。
  • 電鉄線廃止問題では、日立市が鉄道存続をあきらめ代替交通を検討する考えを示しているが、小田部部長は「代替交通は最終的に存続が不可能になった場合、検討する」として当面、鉄道存続の道を模索する考えを示した。
• 2004/03/11　朝日新聞朝刊　…「常陸太田市は存続協議へ」より
  • 日立電鉄線の廃止問題について、常陸太田市の小田部勉総務部長は10日、市議会一般質問で「日立電鉄の取締役会で廃止が決定された。状況が厳しいが、引き続き存続に向け協議を続けたい」と答弁した。日立市の樫村千秋市長は8日の市議会代表質問で、「当面の財政支援だけでは、潜在する危険リスクを到底解消し得ない」と、廃止を受け入れる方針を明らかにしている。
• 2004/03/10　茨城新聞朝刊　…「取締役会で廃線を容認　日立市長」より
  • 日立電鉄線の廃線問題で、同電鉄線を経営する日立電鉄の取締役会に樫村千秋市長は役員として出席、廃線を容認していたことが9日、分かった。市議会での代表質問に答えた。
  • 取締役会は2月18日に開かれ、来年3月31日を最後に電鉄線の廃線を全会一致で決めた。市は同社の株主であり、全会一致で廃線が決定したことに関し「企業の経営に関与する立場における判断として、反対の意思表示はしなかった」と答えた。
• 2004/03/10　読売新聞朝刊　…「日立市長が廃線に賛成」より
  • 日立電鉄が、来年3月末廃止を決定した2月18日の取締役会に、樫村千秋・日立市長が取締役の一人として出席し、廃線に賛成していたことが、9日の市議会代表質問で明らかになった。取り上げた市議は「市民や高校生が存続を求める署名運動を展開しているさなかで、運動に水を差す行動」と批判した。
  • 樫村市長は「市長というより、取締役という企業経営に関与する立場で出席しており、あえて廃線案件に対し、反対の意思表示をしなかった」と説明した上で、「市長として今後も市民に不便をかけないよう、バス代替輸送など現実的な対応策を検討していく」と答弁した。
• 2004/03/09　茨城新聞朝刊　…「水木学区も陳情書」「公的支援は困難」より
  • 日立電鉄に対し、日立市水木学区市民運動推進会（瀬谷俊一会長）は8日、約4400人の署名を添え、存続を求める陳情書を提出した。陳情書では、1）存続の再検討　2）公的支援を県、市に要望　3）地域住民や利用者に説明責任を果たす―を求めている。同社の経営状況、鉄道状況の説明を受けた後、同学区推進会は「民間企業でも公共性がある。行政の力を借りて再生するのも使命」と公的資金による存続を求めていた。
  • 日立電鉄線の廃止問題で、日立市の樫村市長は8日、開会中の市議会で「公的支援は困難と判断せざるを得ない厳しい状況であると認識している」などと述べ、鉄道存続をあきらめ、路線バスなどの代替交通を検討する考えを明らかにした。
  • 同問題で、2月27日には国や県などの行政だけで第3セクターなどによる存続の可能性を探った。だが、昨年12月に改正された総務省の「第3セクターに関する指針」で、単なる赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきでないとの方針が示されており、当面の財政支援だけでは潜在するリスクを解消し得ないと判断した。
• 2004/03/09　読売新聞朝刊　…「日立電鉄廃止　日立市長、受け入れ方針」より
  • 日立電鉄線が、2005年3月末での鉄道廃止を打ち出している問題で、日立市の樫村千秋市長は8日、「現実的対応として路線バスによる代替輸送の検討も始めたい」と、廃線受け入れやむなしとの考えを市議会代表質問の答弁で明らかにした。しかし、この日も、水木学区市民運動推進会が4401人の署名を添え、電鉄と市に、存続を求める陳情書を提出、これで存続署名簿提出者総数は、3団体で計37000人を突破した。
  • 樫村市長は「電鉄が廃線を申し出た10月に、国土交通省、県、日立、常陸太田市で、日立電鉄線廃止問題対策実務者会議を設けて検討してきたが、電鉄の経営状態が厳しく、このままでは安全運行の維持さえ困難と判断した」と説明した。
  • 両市長は2月24日、連名で日立電鉄に対し、1年間の廃線延期を要請したが、受け入れられなかった。第3セクターとしての存続も検討したが、赤字補てんを目的とした公的支援は行わないとする2003年12月の総務省通知や、電鉄施設の老朽化から、財政支援は年2億円に上ることから断念したという。
• 2004/03/09　朝日新聞朝刊　…「日立電鉄線の存続求め陳情」より
  • 日立市の水木学区市民運動推進会は8日、日立電鉄本社と日立市役所を訪れ、電鉄線の存続陳情書と4401人の署名簿を手渡した。近く県にも提出する予定という。同本社の瀬谷光昭取締役は、赤字経営の実態を説明した。
  • 一方、同日の日立市議会定例会の代表質問で、樫村千秋市長は「常陸太田市と連名で1年間の廃止時期延期を要望した。（日立電鉄からは）05年3月31日が企業として鉄道を維持しうる限界であるとの回答があった」と答弁した。
• 2004/03/05　読売新聞朝刊　…「日立電鉄存続問題で県部長　『地元姿勢次第で支援検討』」より
  • 日立電鉄の存続問題で、県の平山恒夫企画部長は4日、「まずは地元市が地域で支える判断を行う必要がある。地元市が支援と利用促進策を決めた場合は十分相談して対応を検討する」と述べ、沿線の日立市や常陸太田市の取り組み次第では県が支援を行うことに前向きの姿勢を示した。
  • 平山部長は、会社側が「廃止やむなし」と提示した経営見通しについては、「修繕費や設備投資が過去平均の1.5倍以上と厳しめで、経費節減などを考えれば、必要な支援額が少ない別の試算も考えられる」と、今後の財政支援検討に含みを持たせた。
• 2004/03/02　茨城新聞朝刊　…「日立電鉄線存続を　2万5431人の署名提出」より
  • 県立佐竹高、太田二高、里美高の生徒会で組織した「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は1日、日立電鉄線を経営する日立電鉄を訪れ、2万5431人の署名簿を提出、廃線の再検討や公的支援を求めるよう要請した。
  • 要望は各校を代表する15人が一人一人存続を訴えながら、小野勝久常務に署名簿を手渡した。受け取った小野常務は「気持ちは重く受け止めている。だが、民間企業として限界」と述べ、スライドを使って、経営状況を説明した。
  • 電鉄本社での要望後、同連絡会は日立市役所を訪れ、「高校生の声を聞いてほしい」と、下旬にも行政との懇談会設置を要請した。
• 2004/03/02　読売新聞朝刊　…「存続求める高校生連絡会　2万5000人の署名簿提出」より
  • 日立電鉄線の存続を求めて署名活動を展開してきた「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は1日、2万5431人の署名簿を、電鉄本社に提出した。連絡会では、今月下旬に、県、日立市、常陸太田市と懇談会を開き、存続への協力要請をする。
  • この日は、連絡会長の渡辺博則君らメンバーが本社を訪ね、小野勝久常務に署名簿を渡し、存続を訴えたが、小野常務は厳しい経営状況を示して、廃止への理解を求めた。
• 2004/03/02　朝日新聞朝刊　…「存続求めて署名簿提出」より
  • ちん電まもろう会の渡辺博則会長ら15人は1日、日立電鉄本社を訪ね、小野勝久常務取締役に25431人の署名簿を手渡した。電鉄側は、鉄道事業部門の経営がいかに厳しいかをスライドで説明した。これに対し、生徒たちは「公的支援をお願いして存続を」などと訴えた。
  • 同連絡会は同日、日立市、常陸太田市を訪問して報告。生徒たちは連絡会と日立電鉄、県、両市が参加した「懇談会」開催を要望した。
• 2004/03/02　毎日新聞朝刊　…「日立電鉄存続求め、高校生が署名提出」より
  • 05年3月に廃線予定の日立電鉄線を通学に利用する3校の高校生徒会連絡会は1日、存続を求める署名2万5431人分を日立電鉄に提出した。また、日立、常陸太田両市役所を訪れ、署名提出を報告するとともに、廃線問題について高校生と県、両市が意見交換する機会を設けるよう要望した。
• 2004/02/26　NHK首都圏ネットワーク　…18時台後半の特集より
  • 日立電鉄の鉄道事業の累積赤字はおよそ4億円。
  • 「ちん電まもろう会」は、存続運動に取り組んでいる他の団体とも連携しながら活動を進めていくとしている。
• 2004/02/23　読売新聞朝刊　…「日立電鉄廃線に不安の声も」より
  • 日立電鉄の存続を求めて活動している「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は21日、常陸太田市の市交流センターパルティーホールで「日立電鉄線の維持存続を考えるフォーラム」を開催、約200人が熱心な討論を交わした。
  • 連絡会ではこれまでに集めた約8000人の署名を、3月1日に日立電鉄に提出する予定。
• 2004/02/22　茨城新聞朝刊　…「存続へ高校生決起」より
  • 日立電鉄線の廃線問題で、「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は21日、「日立電鉄線の維持存続を考えるフォーラム」を常陸太田市民交流センターで開いた。フォーラムには高校生や保護者、県と両市の行政関係者、一般市民など約200人が参加。第1部「利用者は訴える」、第2部「わたしたちができること」の2部構成で、存続に向け活発に意見交換。これまでに8000人の署名が集まったことも発表された。
  • 佐竹高2年の会長は「突然の廃線決定には驚きと怒りを感じる。なぜ廃線の結論を急ぐのか」とあいさつ。電鉄側の廃止発表後も「国土交通省への届け出はこれから。正式に決まったわけではない」として、運動継続を呼び掛けた。保護者や会場の出席者からは「廃止になればマイカー通勤が増え、交通渋滞や公害が心配」「鹿島鉄道のような公的支援を」などの反対意見が相次いだ。第2部では大沼学区コミュニティ推進会、「かしてつ応援団」の中心となった県立小川高の前生徒会長らが、電鉄線存続に取り組む高校生を激励した。
• 2004/02/22　産経新聞Web茨城版　…「日立電鉄廃線問題　「乗って残せ」の声も」より
  • 日立電鉄線の廃止問題で、利用者側の声を直接、経営する会社や行政関係者らに聞いてもらおうと、「日立電鉄線の維持存続を考えるフォーラム」が21日、常陸太田市内で開かれた。フォーラムは常陸太田市内などの県立高三校の生徒会で結成された高校生徒会連絡会企画。沿線の高校生や市民のほか、県と日立、常陸太田両市の担当者、議員ら約120人が参加した。
  • 渡辺会長が最初に「廃線を決めるのになぜ利用者の声を聞かないのか、疑問に思った」などとあいさつした。これを受け、実際に鉄道を利用する高校生たちが存続を訴え、さらに保護者らも切実な声をあげた。一方、参加者の間からは「環境や交通渋滞緩和の観点からも考え、観光的利用の仕掛けも必要ではないか」といった意見が寄せられた。
  • 最後に連絡会による署名活動でこれまでに8000人分が集まっているが、3月1日の会社提出までにさらに多くの署名を、と参加者に呼びかけた。会場には日立市内で存続運動を展開している同市大沼学区コミュニティー推進会のメンバーや、同様に赤字経営に苦しむ鹿島鉄道の存続運動を展開する「鹿島鉄道中高連絡会」（かしてつ応援団）の中心となった小川高校生徒会員らも駆けつけた。
• 2004/02/22　毎日新聞朝刊　…「日立電鉄線『なぜ廃線急ぐのか』」より
  • 05年3月廃線予定の日立電鉄線を通学に利用する太田二、里美、佐竹の3高校生徒会連絡会は21日、常陸太田市内で「日立電鉄線の維持存続を考えるフォーラム」を開いた。会場の参加者からは「県や市に支援を働きかける前に、我々市民がもっと電車に乗らなければならない」との意見も寄せられた。
  • 傍聴した日立電鉄の小野勝久常務は「皆さんの声を聞き、申し訳ないと思う一方、事業者として経営の実態から苦渋の選択をしたことをご理解いただきたい」と語った。
• 2004/02/22　朝日新聞朝刊　…「『電鉄線存続を』高校生ら訴える」より
  • 来春の廃線が決まった日立電鉄線の維持存続を考えるフォーラムが21日、常陸太田市民交流センターであった。高校生や住民などが、電鉄線の存続を力強く訴え、ねばり強く展開することを呼びかけた。
  • 存続運動で（鹿島鉄道に対する）5年間の公的支援を得た鹿島鉄道沿線中高生徒会連絡会（かしてつ応援団）もエールを送った。
• 2004/02/19　茨城新聞Web版　…「日立電鉄線　廃止を機関決定」より
  • 日立電鉄は18日、定例取締役会を開き、「日立電鉄線」を2005年3月31日を最後に運行を廃止、鉄道事業からの撤退を決定した。3月23日に臨時株主総会を開き株主に報告、同31日までに国土交通省に届け出る。
  • 取締役会後、会見した松場社長は「当社の経営状況、鉄道事業の状況から、廃止を機関決定した。十分検討したが、安全運行は継続的に困難で、苦渋の選択」と語った。電鉄線を利用する通勤・通学者については「代替交通の話し合いを日立市や常陸太田市と続ける」とし、交通手段は確保する意向を示した。
• 2004/02/19　読売新聞朝刊　…「日立電鉄、廃線を正式決定」より
  • 存続を求める市民運動が起きている日立電鉄は18日の取締役会で、2005年3月での廃線と、今年3月下旬の国土交通省への廃止届の提出を正式決定した。3月23日に株主総会を開いて報告する。
  • 松場卓爾社長は「存続の要望が出ていることは大変ありがたいが、もはや、安全運行の設備投資の工面さえ難しい経営状態」と、廃線へ理解を求めた。日立、常陸太田市、電鉄、県、関東運輸局が、日立電鉄線廃止問題対策実務者会議をつくり、善後策を検討。代替バス運行などが浮かんでいる。
• 2004/02/14　茨城新聞朝刊　…「日立電鉄線存続へ要望書」より
  • 日立市大沼学区コミュニティ推進会は13日、日立電鉄線を経営する日立電鉄と日立市役所に、7475人の署名を添えて、電鉄線存続の要望書を提出した。（管理人注：要望内容は、1/31付茨城新聞朝刊の引用記事を参照して下さい。）
  • 日立電鉄本社には代表者らが訪れ、松場社長に要望書を手渡した。同社長は「趣旨は理解した」と話した後、会社の売り上げ、赤字状況などを説明。「苦渋の選択だった。交通弱者への対応は企業だけでもたない。行政でも考えなければならない」と理解を求めた。
• 2004/02/14　読売新聞朝刊　…「7475人の署名簿を提出」より
  • 日立電鉄の存続を求める署名活動を展開してきた日立市大沼学区コミュニティ推進会は13日、市民7475人の署名簿を日立電鉄と市に提出した。県にも今後、提出する。
  • 松場社長は「電鉄グループで117億円の借金を抱え、もはや安全運行維持するための設備投資さえ厳しい局面にある。利用者のためにはバスの代替運行を検討している」と、廃線への理解を求め、話し合いは平行線に終わった。市役所では、対応した根本助役が「国、県、日立、常陸太田市、電鉄の話し合いで、存続の道を探っていきたい」と答えた。
• 2004/02/14　朝日新聞朝刊　…「存続を求めて署名簿を提出」より
  • 日立市大沼学区コミュニティ推進会は13日、日立電鉄と日立市役所を訪れ、7475人の署名簿と存続を求める要望書を手渡した。推進会は18日、県にも署名簿と要望書を提出する。
  • 日立電鉄の本社では、大江会長らが、松場卓爾社長に鉄道存続に真剣に取り組んでほしいと要望した。松場社長は、厳しい経営状況を説明し、存続に厳しい見方を示した。市役所では中井福会長らが、「住民や利用者に説明責任を果たしてほしい」と要望した。根本茂助役は「その場を設けるかどうか検討したい」などと述べた。
• 2004/02/14　毎日新聞朝刊　…「存続求め7475人分の署名を市などに提出」より
  • 日立市の町内会でつくる日立市大沼学区コミュニティ推進会は13日、存続を求める7475人分の署名を日立電鉄と同市に提出した。通勤通学に不可欠な交通機関であり、地域住民に説明責任を果たすとともに、廃線にする場合は代替交通機関を確保するよう求めた。
  • 同社の松場卓爾社長は、過去10年間の累積赤字が58億円に上るなど厳しい経営状況を説明し、「赤字で運行の安全が確保できない。民間企業として維持するのが限界に来ている」と住民らに理解を求めた。
• 2004/02/11　茨城新聞朝刊　…「街頭署名で存続訴え」より
  • 県立太田二高、里美高、佐竹高の3校生徒会で組織する「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は10日朝、常陸太田市の同電鉄常北太田駅とJR常陸太田駅で街頭署名活動を行い、来年3月末で廃線の見通しとなった日立電鉄線の存続を訴えた。
  • 同連絡会の略称「ちん電守ろう会」のゼッケンを胸に、通勤通学の乗降客が増える午前7時半から8時10分頃まで、「署名をお願いします」と呼びかけ、乗降客が次々と署名に応じていた。
  • 同連絡会は、13日も市内のスーパーで街頭署名活動を行うほか、高校生らの意見を同電鉄や行政関係者に聞いてもらうため、21日午前10時から同市民交流センターパルティーホールで「維持存続を考えるフォーラム」も開く。
• 2004/02/11　読売新聞朝刊　…「高校生連絡会が署名活動」より
  • 日立電鉄を利用する「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は10日、常北太田駅前で通勤・通学者らに電鉄維持を求める署名活動を行った。
  • 生徒たちはこの日から、会のマスコットキャラクターの絵を胸に下げて活動。会員の太田二高2年生のデザインで、電鉄の車両をキャラクターにした「まもるん」が、鮎川駅と常北太田駅の両終端から名前を取った、女の子の「あゆちゃん」と男の子の「おーくん」と手をつないでいる図柄だ。
• 2004/02/10　朝日新聞朝刊　…「高校生『存続を』」より
  • 日立電鉄線廃止問題で、佐竹高校など地元の高校生徒会で組織する「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は9日、日立市と常陸太田市、県に存続のための「要請書」を提出した。
  • 日立市には、佐竹高生徒会長の渡辺博則君らが訪れ、根本茂・助役に「電鉄線の維持存続を図るための対策会議の設置と公的支援策」を求めた要請書を手渡した。根本助役は、「みなさんの心配はわかる。存続が無理であれば、足の確保は何とかしたい」と答えた。ただ、「（経営が）これほど苦しいとは思っていなかった。行政が抱えられる金額じゃない」とも述べた。
  • 県庁でも、太田二高の生徒会役員ら4人が、県企画部の麦島健志次長に要請書を渡した。同次長は、「交通手段を持たない高校生の声は廃線問題を考える上で重要」として、今後日立電鉄線について両市との間で設置している研究会で議論していくとした。
• 2004/02/10　読売新聞朝刊　…「公的支援求める要望書」より
  • 日立電鉄を利用する佐竹高、里美高、太田二高の生徒たちで作る「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」（「ちん電守ろう会」）は9日、日立市、常陸太田市と県に対し、鹿島鉄道に対して行われたような公的支援策を求める要望書を提出した。
  • 日立市役所を訪れた連絡会の渡辺博則会長は、「1日4000人の利用者の2割は高校生だ。鹿島鉄道並みの支援をお願いします。」と訴えた。これに対し、根本茂る助役は「すでに日立、常陸太田市、電鉄、県、関東運輸局で、日立電鉄線廃止問題対策実務者会議を設置して、何とか存続できないかと検討している」と答えた。
  • 「ちん電守ろう会」は21日午前10時から常陸太田市のパルティーホールで「日立電鉄の維持存続を考えるフォーラム」を開催する。「ちん電」は高校生の間での電鉄の愛称。当日は日立電鉄の代表者を招き、廃線の再検討を訴える。一般の参加も歓迎する。
• 2004/02/10　茨城新聞朝刊　…「高校生が存続要請書」より
  • 日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会は9日、県庁や日立、常陸太田の両市役所を訪れ、橋本昌知事や樫村千秋、渡辺龍一市長、両市の市議会議長らにあてた要請書を手渡した。要請書は佐竹高と太田二校の生徒会役員が麦島健志県企画部次長、根本茂日立市助役、栗田健二常陸太田市助役らに手渡した。
  • 同連絡会は10日朝、常陸太田駅前などで街頭署名活動を行う。
• 2004/02/10　産経新聞朝刊　…「高校生が支援要請」より
  • 「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」が9日、存続のための公的支援などを求める要請書を出した。要請書は、1日の利用者4000人のうち2割近くが通学の高校生で、JR水郡線と常磐線が電鉄線で結ばれ利用者にとってはなくてはならない交通機関である―などとして、存続維持を図るための対策協議会設置や公的支援策を求めている。
  • 同連絡会は、10日午前7時半から日立電鉄常北太田駅とJR水郡線太田駅前（管理人注：正確には常陸太田駅前）で、署名活動を行う。
• 2004/02/06　茨城新聞朝刊　…「知事会見」（2/5付茨城県ホームページの引用記事を参照して下さい。）
• 2004/02/06　読売新聞朝刊　…「日立電鉄廃止方針　地元対応見守る」（2/5付茨城県ホームページの引用記事を参照して下さい。）
• 2004/02/06　産経新聞朝刊　…「日立電鉄廃線問題　知事、支援に消極的」（2/5付茨城県ホームページの引用記事を参照して下さい。）
• 2004/02/05　茨城県ホームページ　…「知事記者会見要旨」より、「日立電鉄の廃止について」を全文引用
  • 記者：先月、日立電鉄が廃線届を3月に提出するという話になりましたが、知事はどのようにお考えでしょうか。また、今後、廃線回避へ向けて県が何らかの対応をとるというような予定はあるのですか。
    知事：これは、どちらにしても、地元の市と十分相談して、市の意向というものを中心にした対応をしていかなくてはいけないだろうと思っております。そういった点で、今、いろいろ事務的な検討なども進めておるようでありますが、これから日立市としてどう考えるのか、地元からいろいろ署名なども来ておるようでありますので、そういったことも踏まえて、今後の対応を決めていきたいと思っております。
    記者：当面は地元の対応を見守るというような考えですか。
    知事：そうですね。
    記者：今、高校生たちも組織を立ち上げて署名を集めたりしているのですが、鹿島鉄道のときとはケースがまた違うと思うのですが、鹿島鉄道のときは、最終的には県も支援に乗り出されましたが、県として支援に乗り出す条件としてはどういうものがあるのですか。
    知事：支援に乗り出す条件というか、我々としては、地元として、やはりどうしても存続してほしいという強い意思があるということと、ある程度県なり市なりが応援することによって、会社として存続していける余地があるのかどうか。今はほかの部分で収益を上げて、それを注ぎ込んで会社として何とか頑張っているという状況でありますから、今後の財政支援額と会社の経営というものなどを十分に検討していく必要があるのだろうと思っております。
    　今、私が受けている印象としては、石岡のほう（鹿島鉄道）と比べると、さらにいろいろな面で存続するための投資の必要性とか、あるいは経営上の困難さとかいうものはあるような気もいたしますから、そういったことについて十分に会社側の考え方、あるいは市側の考え方、常陸太田市も含めて、そして一般の市民の方々、利用者の方々の考え方というものをトータルに聞きながら検討していく必要があるのだろうと思っています。
    記者：地元の常陸太田市長と日立市長は、存続してほしいと言いつつ、ただ、財政的に支援するのはやっぱり今のこの現状では厳しいと言われているのですが、ただ、地元の鉄道をなくしたくないという思いで言われているみたいですが、知事としては、鉄道が廃止されることについて、個人的な感想みたいなものはありますか。
    知事：個人的な感想というよりは、日立電鉄線があることによって、日立の子どもたちが常陸太田へ通ったり、常陸太田の子どもたちが日立へ来たりということができるわけでして、そういった点では大変重要な路線であると思っております。したがって、できれば存続していただきたいという気持ちはあるのですが、ただ、新しい社長が行かれて、どう考えてもこれでは国や県や市町村の助成があっても企業としては持ちこたえられないという一応の判断に至ったのだろうと思っております。それをさらに、県や市町村がもっと財政的な支援をする、そして、地元の利用者の方々がほかに代替するものがないということで、どうしてもということであれば、そこでまた企業が考え直してくれるのかどうか。これは企業にとっても自分の会社が存続できるかどうかの問題にもなってまいりますから、そこについてはいろいろ市場原理というものが当然働いてくるわけですので、行政側でどこまで応援できるかということを前提にして、あちらが考えていくのだろうと思います。
• 2004/02/01　茨城新聞朝刊　…「存続求め高校生結集」より
  • 「日立電鉄線」の存続を求め、通学に利用する沿線の高校生らが31日、「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会（略称・ちん電守ろう会）」（会長・渡辺博則佐竹高生徒会長。事務局・佐竹高）を結成した。連絡会は月内に5000人を目標に署名活動を行い、3月1日に署名簿を添え日立電鉄に存続をもとめる陳情書を提出するとともに、県や日立、常陸太田両市に公的支援を要請する。
  • 県立佐竹高で開かれた結成総会には同校以下県立高5校の生徒会役員や顧問教諭らが出席。当面は佐竹、太田二、里美の3校で連絡会を発足、署名活動に参加を表明している県立高6校、私立高2校にも参加を要請することにしている。
• 2004/02/01　産経新聞朝刊　…「存続願って高校生活動」より
  • 日立電鉄線廃止問題で、常陸太田市などの高校生徒会役員らが31日、同市の県立佐竹高校で集会を開き、電鉄線の存続維持を求めて生徒会の連絡会組織「チン電守ろう会」を結成した。集会ではこれまでの経過報告や2校で実施されたアンケートに対し、約半数の生徒が「廃止は困る」、「存続運動に賛成」と答えたことなどが発表された。
  • 今後、2月9日に県と日立、常陸太田の両市に電鉄線存続の支援要請書を出す一方、両市内の高校、さらに中学校などに署名に協力してもらい、国への廃止届けが出される前に会社側に存続陳情を行っていく。
• 2004/02/01　毎日新聞朝刊　…「日立電鉄存続求め高校生が連絡会」
  • 05年3月に廃線予定の日立電鉄線を通学に利用している佐竹、太田二、里美の3高校の生徒会は31日、「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」を結成した。
  • 結成総会では、同線利用生徒（昨年11月現在）が14高校の823人に上ることが報告された。各校が生徒を対象に実施したアンケートでは、「廃線になれば、中学生の高校選択の幅が狭くなる」などの意見が寄せられた。
• 2004/01/31　茨城新聞朝刊　…「日立電鉄線存続求め署名」より
  • 「日立電鉄線」の来年3月廃線を受け、存続を求める街頭署名活動が30日、同電鉄線大沼駅前で行われた。署名活動を実施したのは同駅近くの大沼学区コミュニティ推進会（約4500世帯、大江日出雄会長）。出勤・登校時間帯と退勤・下校時間帯のそれぞれ1時間、会員らが署名を呼び掛けた。同推進会は各町内でも署名活動を展開。署名数は約7000人を目標にしている。
  • 今後、2月初旬にも鉄道を運営する日立電鉄（松場卓爾社長）や日立市、県に署名簿を添え、「日立電鉄の鉄道部門の存続と公共交通機関の確保を求める」要望書を提出する。要望書によると、1）国や県、市などとの連携で、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行う　2）地域住民や利用者に対して、説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努める　3）万一の廃止にあたっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行う−としている。
  • 日立電鉄線の廃止に関して、樫村千秋日立市長は30日の定例会見で、引き続き存続を求める考えを明らかにした。ただ、維持存続の設備投資に関して財政負担は困難であることを示唆。「存続が無理との認識になれば、代替えをお願いする」と述べ、交通手段だけは確保する意向を語った。
• 2004/01/31　読売新聞朝刊　…「日立市民が署名運動」より
  • 日立電鉄の存続を求める日立市民の署名活動が30日に始まった。同市南部の大沼学区コミュニティー推進会が呼びかけたもので、7000人を目標に署名を集め、来月上旬、電鉄、県、日立市に提出する予定。
  • 中井保行副会長は「この地区は、バスもほとんどなく、電鉄の廃線は、通勤、通学、買い物などにとって死活問題」と危機感を募らせる。利用者も次々に署名に応じていた。
• 2004/01/31　産経新聞朝刊　…「存続求めて反対署名運動」より
  • 日立市の大沼学区コミュニティ推進会の住民らが30日、日立電鉄線大沼駅前で存続をもとめる署名活動を行った。会社側に署名を添えて要望書を提出するほか、県や関係2市にも要望書を出すという。
  • 一方、日立市の樫村千秋市長は、「赤字額が大きく、安全運行を考えると行政が抱えられるだけの金額ではない」と行政として苦慮していることを吐露した。
• 2004/01/31　東京新聞朝刊　…「運行継続困難？日立市長が見解」より
  • 日立市の樫村千秋市長は、日立電鉄線の廃線問題について「支援策は考えているが、必要な費用は行政で抱えられる金額ではないと思う」と述べ、行政主導による運行継続は困難との見方を示した。
  • 県とともに運行継続を再度要請するが、日立電鉄側は42人の死者が出た信楽高原鉄道の事故を例にあげ、運行継続する場合は、事故に対する担保を行政へ要請しているという。
  • 樫村市長は、同社が廃線届けを国土交通省へ提出する3月下旬までに可能な支援策をまとめ、廃線後の代替輸送手段の検討も始めるとしている。
• 2004/01/31　朝日新聞朝刊　…「存続求め街頭署名」より
  • 日立電鉄が、日立電鉄線を05年3月に廃線にすると発表した問題で、沿線では存続を求める動きが進んでいる。日立市の大沼学区コミュニティー推進会は30日、大沼駅前で街頭署名に立った。県立佐竹高など4高校の生徒会も31日、「日立電鉄線の維持存続をもとめる会」（仮称）を結成し、署名運動を実施する方針だ。
  • 一方、樫村千秋日立市長は、「廃線案が決まり、行政としても苦慮している。もう一度存続の要望をお願いするが、同社の経営実態を見ると、行政が支援しても持ちきれないと思う」と述べた。
• 2004/01/30　茨城新聞朝刊　…「存続訴え高校生��決起�＝vより
  • 「日立電鉄線」が来年3月で廃止される見通しとなったことを受け、電鉄線を通学に利用している沿線の高校生が31日、常陸太田市の県立佐竹高で「日立電鉄線の維持存続を求める会」（仮称）を結成することになった。
  • 同高によると、同校や太田一、太田二、里美の県立高4校の生徒会が生徒を対象にアンケートを実施、要望などを集計した結果、連絡会を結成して署名運動を実施する意見が多数出たという。このため、日立市内の県立高や私立高にも呼びかけ、結成を働きかけていた。佐竹高では「部活動が盛んなので、生徒にとっては電鉄線廃止は切実な問題」と話している。
• 2004/01/29　読売新聞朝刊　…「『日立電鉄』の存続　高校生が求める会」より
  • 日立電鉄の存続を求め、佐竹などの県立高校を中心とした周辺の高校が「日立電鉄線の維持存続を求める会」（仮称）を結成、31日に常陸太田市の佐竹高校で初会合を行う。
  • 昨年11月、地域の生徒会が交流する懇談会の席上で、存続を求める署名運動が発案されたのが発端。各校の生徒会が中心となって存続の署名を求めていく予定という。
• 2004/01/28　茨城新聞朝刊　…「日立電鉄線廃止　代替えにバス運行計画」より
  • 日立市と常陸太田市を結ぶローカル鉄道「日立電鉄線」の来年3月廃線を検討していた日立電鉄は27日、国土交通省に対して3月下旬、正式に廃線の届出をすると発表した。廃線となった場合、代替えにバス運行を計画しており、通勤・通学の足は確保したい考えだ。
  • 国土交通省の指示で、安全性緊急評価を実施した結果、今後5年間の安全運行維持の設備投資は、県などの負担金を除いても、年間1億8千万円が必要と予測。売上が減少する中、投資負担の見込みは立たず、松葉社長は「大切な乗客を預かるには、安全な運行ができない」と話している。
  • 今後、2月の取締役会で廃止届け出の議決を行い、3月にも臨時株主総会を開いて、日立電鉄線廃止を報告。本年度内に国交省に届け出する。日立電鉄線の継続には自治体の大きな支援は期待できず、来年3月で77年の歴史に幕を閉じそうだ。
• 2004/01/28　産経新聞朝刊　…「3月下旬に廃線届」より
  • 2月中旬の取締役会での議決を経て臨時株主総会を3月にも開き、約500人の株主に説明した上で、届け出を行う予定という。
• 2004/01/28　毎日新聞朝刊　…「日立電鉄線廃線の届出、3月下旬に」より
  • 日立電鉄線は05年3月31日で廃線になる見込み。同社によると、鉄道利用者が著しく減少する一方、設備の老朽化が著しく、安全運行の維持が経営的に困難になったと判断した。
• 2004/01/28　朝日新聞朝刊　…「日立電鉄線05年春廃止」より
  • 日立電鉄は今月16日、県、日立市、常陸太田市、関東運輸局からなる実務者会議を開き、廃線に至る経緯などを説明した。存続を要望している両市には、経営事態を示すデータを提出している。
  • 松葉社長は、「廃線になったら常北太田駅から日立市の大甕駅まで通学バスを走らせることも検討したい。社員を中心にした雇用にも全力を尽くしたい」と述べた。
• 2004/01/28　読売新聞朝刊　…「3月に廃線届提出へ」より
  • 日立電鉄は、存続の絶対的条件である同電鉄への自治体の財政支援について進展がなかったため、当初の予定通り、来年度中の廃線を決めた。
• 2004/01/28　東京新聞朝刊　…「日立電鉄が廃線」より
  • 日立電鉄は、来年度末で日立電鉄線を廃線ににする意向を明らかにした。3月下旬に国土交通省へ正式な届け出をするという。
  • 松葉社長は、「赤字部門の整理ではなく、安全運行が維持できないことが廃線の理由」と説明している。
• 2004/01/28　日本経済新聞新聞朝刊　…「日立電鉄　廃線を正式発表」より
  • 沿線の日立市と常陸太田市は昨年、路線継続を要望したが、同社は継続は困難と回答していた。両市は電鉄との協議を通して対応策を探りたい意向で、電鉄も代替交通手段としてバス運行を検討している。
• 2003/12/10　産経新聞朝刊　…「日立電鉄へ支援も検討」より
  • 9日の日立市議会で、議員の一般質問に対し、日立市側は「県の指導と支援を受けながら、常陸太田市と共同で協議の場を設け、期限を区切った支援の可能性も含めて、存続のための具体的対応を検討していく」と答えた。
• 2003/12/09　かしてつ応援団HP　…「日立電鉄の廃線問題で、沿線の生徒会に手紙を出しました」より
  • かしてつ応援団の事務局は、沿線の12の高校生徒会（私立を含む）に、「かしてつ応援団と小川高校生徒会の活動」を紹介する冊子を送った。
    （管理人注：「かしてつ応援団」は、鹿島鉄道沿線中高生徒会連絡会が結成した、県立小川高校の生徒会を事務局とする任意団体です。存亡の危機にあった鹿島鉄道への5年間の公的支援が実現したのは、この応援団の活動がきっかけでした。）
• 2003/12/09　茨城新聞朝刊　…「日立電鉄に存続要望書」より
  • 県県北地区高校PTA連絡協議会と県高校長協会県北地区校長会は9日、日立電鉄に対して存続を求める要望書を提出する。要望書では「日立電鉄線は高校生の通学手段として極めて重要」とし、「廃止は（中略）県北地区教育活動の存亡の危機を招く」との理由で存続を強く求め、日立電鉄線を利用している県北地域の高校生の生徒数（計823人）を、資料として添付している。
• 2003/10/29　茨城新聞朝刊　…「『電鉄存続を』要望書を提出」より
  • 日立市と常陸太田市は28日、日立電鉄に対して「継続維持」を、茨城県に対して「公共交通対策の支援」を求める要望書をそれぞれ提出した。
• 2003/10/28　産経新聞Web版　…「日立電鉄廃線/きょう県に支援要請」より
  • 日立市の樫村千秋市長と常陸太田市の渡辺龍一市長は、28日にも連名で、日立電鉄に対して「日立市南部地区と国道293号沿線地域において唯一の公共交通手段」、「両市の市民の生活そのものを担っている生命線」であるとし、「一層の経営努力で維持継続をお願いする」との内容の要望書を提出する。
  • 同日、県へ出される要望書では「この地域の公共交通対策を講ずる必要がある」ので、「指導」や「支援」を求めている。
  • 日立電鉄線は、年間売上が3億2〜3千万円。安全運行のための設備投資が国庫補助を含めて約2億円弱となっている。
• 2003/10/24　産経新聞朝刊　…「日立電鉄に存続要望」より
  • 日立電鉄は、15日の臨時取締役会で鉄道線廃止の検討を開始することを決定し、16日に日立、常陸太田の両市と、県に対して「日立電鉄線廃止計画の検討に関する件」とする文書で、廃止を検討せざるを得なくなった経緯を報告した。
  • 松場社長は、「今後、利用者の意見を聴き、住民との話し合いの中で、（廃止時期などの）軌道修正もあり得る。日立、常陸太田の両市から話し合いの申し入れがあれば対応する」と語った。
• 2003/10/24　東京新聞朝刊　…「日立電鉄線　廃線を検討」より
  • 日立電鉄線は、1928年に日立市の大甕〜久慈浜間で運行を開始し、今年で開業75周年。橋や車両などの老朽化で設備投資もかさみ、鉄道部門は1988年から赤字。
  • 日立市の樫村千秋市長は「常陸太田市と共同歩調をとって、再考するように求める」と話した。
• 2003/10/24　日本経済新聞朝刊　…「日立電鉄、廃線を検討」より
  • 県や日立市、常陸太田市などが事業の継続を求めて支援を打ち出すかどうかが焦点となる。
  • 現在、日立電鉄線の従業員は臨時も含めて44人。
• 2003/10/24　朝日新聞朝刊　…「日立電鉄線廃止へ」より
  • 日立市は「廃止通告とは受け取っていない」とし、23日午前、存続に向けて再考を求める要望書を提出した。
  • 赤字になった1988年からは、運賃改定や全線ワンマン化、無人駅化などの合理化によるコストダウンを図る一方、「ビア電」などのイベント電車運行やチケット類の発行などで売上高の確保に努めてきた。
  • 鉄道部門の赤字を補う不動産などのグループ企業も苦戦、同社所有地も、土地価格の下落で多額の含み損を抱えているのが現状という。
• 2003/10/24　茨城新聞朝刊　…「日立市が存続要望書」より
  • 日立電鉄は、23日の記者会見で日立電鉄線の廃止検討を正式に発表した。
  • 日立市長名で提出した要望書では、「『主要な交通機関』と位置付け、一層の経営努力による維持存続」を求めており、今後、常陸太田市と共同でも要望書を提出する予定。
  • 日立市は日立電鉄に対して1268万円を出資している株主であり、地方バス路線維持費補助にも1999年度から取り組んでいる。
• 2003/10/24　毎日新聞朝刊　…「日立電鉄　路線廃止を検討」より
  • 同社は県と沿線両市に廃止計画の検討について報告したが、日立市は存続の要望をしている。
  • 鉄道廃止は1年以上前に国土交通省に届け出る必要があり、同社は来年初めの届け出を検討している。
• 2003/10/24　読売新聞朝刊　…「日立電鉄が廃線検討」より
  • 日立市は10/23、「市内の利用者は多く、企業努力で存続してほしい」とする要望書を日立電鉄に提出した。
  • 日立電鉄線は、全線の橋、橋げたの約7割が建設から70年以上経過、１ヶ所のトンネルも50年が経過している。また、電鉄グループの2002年度決算は2億4千8百万円の債務超過となっている。
  • 日立電鉄の松場社長は「この経営状態では安全運行にも限界がある」と話している。
• 2003/10/23　茨城新聞朝刊　…「日立電鉄　廃線を検討」より
  • 日立電鉄線（鮎川〜常北太田間）を運営する日立電鉄は、2005年3月末で同線を廃止する検討を始めた。
  • 乗降人員は、1961年の717万人をピークに減少を続け、2002年度は177万人となった。また、1988年度からは赤字路線となった。
  • 2002年度はグループ全体で2億5千万円の債務超過に陥ったことから、「安全運行の維持が困難」と判断し、10/16に日立市、常陸太田市、茨城県に廃止計画の検討開始を文書で通知した。

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